岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] （市政の行政経営プラン推進委員には、ある程度の識見が求められることから、自ずとその人選は限られたものとなることは当然ありうることで、≪この実績と計画について、公平かつ中立的な立場で、審議、評価および提案をしていただくために組織・・・≫ などとありますが、はたして ≪公平かつ中立的≫ な立場に立脚したものとなるかは、これまでの一連の『岩倉市自治基本条例』案策定前後から制定に関する、そして今日に至る経緯からかんがみても、大きく疑念のあるところです。また、報酬が日額７千４５０円（会議が３時間以内の場合は、日額５千円）との設定額は、行政に関しての識見を考慮してみれば、そこに集うのは、行政経験のあるOBや行政（経営）に精通した学者・研究者や、民間の経営者（行政に通じない民間人という意味ばかりでなく、別に行政経験のある者も含む。）、そして『プロ『市民』』らの、時間的・経済的余裕のある限定的な人選が行われることは当然といえ、はたしてここに住民にとって負託の及ばない ≪公平かつ中立的≫ な構成員で運営されていくことになります。たとえ応募資格に『市内にお住まい』としても、国籍要件もなく、自治体政に潜行しようとする『にわか住民（『プロ『市民』など）』であることも十二分に考えられることから、これら委員会などにみる『市民』などの市政活動を注視・監視していかなければならないところです。その証左は、　・行政経営プラン推進委員などの人選は、違法・脱法行為に対してあくまでも鉄面皮で『岩倉市自治基本条例』を推進してきた、行政職員ら（議会議員や学者らもその人選に参画している可能性は否定できない。）であり、　・一連の『岩倉市自治基本条例』案策定前後から制定に関する、そして今日に至る中で、行政・議会・（左翼系と断定してもよい『岩倉市自治基本条例』審議会会長でもある）学者らの存在、　・公平性・公正性・中立性の担保のない『条例』関係委員ら（たとえ条例設置による審議会であっても、そこにいたる経緯に看過できない違法性がある）、　・『自治（まちづくり）基本条例』などの推進背景には、極左思想をもつ学者・研究者らや組織団体や外国勢力の組織団体が深く関与しているという事実（自治労・地方自治総合研究所（旧自治労総研・自治労のシンクタンク）所長は辻山幸宣氏）・社民党・民主党・松下圭一氏をはじめとした（極）左翼系学者・研究者らや、いわゆる『プロ『市民』』ら、民潭など。）　・そしてなによりも、住民への周知・広報などの呆れるばかりの不徹底ぶりと、皆さんが住民のための存在として身近に感じていた行政・議会などによるあからさまな不作為と住民軽視！　市議会での住民への周知を図るとした『岩倉市自治基本条例』自体に関して、積極的に周知活動が行われているとも思われません。　何度もしつこく言いますが、この条例は廃止されているわけではなく生きています。住民の皆さんの関心がなくなったとしても、この条例を利用して、自治体を思惑通りにさせたい邪な連中らにより、深化していくことでしょう。
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