岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　◇ 第14条第3項執行機関は、行政サービスが低下しないよう留意するとともに、最少の人員で最大の効果が得られるよう、計画的かつ適正な定員管理に努めなければなりません。10ページ事務局説明 ○ 会長　正規職員の数は減っているが、事務量は増えているので、再任用・嘱託・パート職員が増えている。340人ほどいるのではないか。 ○ 事務局　勤務時間はいろいろあるので、フルタイムに換算すると120人くらいになる。昔の市役所はほとんどパート職員がいなかったが、今ではどこの課でもパート職員がいないと回っていかなくなっている。 ○ 委員　そうすると372人の中にパートさんは入っていないということであるなら、結局120人分はかかっているということか。 ○ 事務局　結局、それくらいの人数は事務量をこなしていく上では必要だということになる。ただ経費としてはそれだけ下がっていることになる。正規職員が減ったところをパート職員が埋めているということになる。 ○ 委員　再任用職員は正規職員か。 ○ 事務局　勤務時間は 20から26時間くらいまで。60歳定年だが年金制度の変更で 61歳から比例部分がもらえ、65歳で満額になる。定年を延長するわけではない。再任用職員を活用して組織を回していく。健康で意欲があれば採用していく。嘱託は 30時間の勤務時間で、専門的な業務を行ってもらっている。 ○ 会長　市役所の中でもいろんな働き方をしている人がいるということである。 ○ 委員　だから人数が減っている感じがしないのか。仕事量は増えているということですね。 ○ 委員　比較できるような指標はないのか。同じ規模の自治体で比べてどうか。あるいは経費に換算して人件費としてどうかなど、それで頑張って減らしているというのが分かるとよいのでは。 ○ 委員　生産性指標などですね。 ○ 事務局　人口規模、産業規模など類似団体、全国で比較できるものはある。ただ民間委託にも絡んでいる。民間に委託すると職員は少なく見えるが、経費的に委託費を足せば変わらなかったりして単純には比較できない。昔は市民100人に職員1人という目安の時代があったが、今はそうではない。 ○ 会長　何を持って適正な定員管理かというとすごく難しいが、条例にこの項目が入っている最大の眼目は、適正な定員管理の前の、最少の人員で最大の効果の方だと思う。協働の取組シートにあるが、これまでは基本的に全部市がサービスの供給主体だったが、本当にやらなくてはいけない仕事は市がずっとやらないといけないが、それ以外はひょっとすると市民の皆さんにお手伝いいただけるもしくは、市民に返してしまえるものもかなりあるはずだ。市民からの提案制度はそうあるべきだ。こういう仕事を市がやっているが、自分たちならもっと上手くできる、ということもあるだろうし。行政評価も市が自分で評価するが、その評価の中に本当に市がやるべきものか、民間の方がいいのではないかというのが振り返えられるような行政評価もあるのではないか。市が協働の取組シートにある事業を、全部市がやっていたら、現在の定員で回せる仕事量ではない。必要なところは市がきちんとやって、それ以外のところには市民が参加できるような仕組みが、市民参加条例の DOの部分でこれから考えられていくことである。
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