岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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<「左翼勢力の活用」はアメリカの日本分割統治の国内版である> 日本に対して無知で社会主義を信奉するニューディーラーをおどらせて、左翼勢力を “獅子身中の虫” として育てる。同時に、左翼勢力が占拠したマスコミを飼い慣らし、“日本人の洗脳、精神破壊”に利用するという “一石ニ鳥の戦略” だ。 左翼勢力にしても、反戦、反軍備を訴える。一見すれば、いかにも人道主義、平和主義に基づいているかのようだが、彼等の狙いはそこにはない。共産陣営の手先である左翼勢力の最大の目的は、“世界における共産主義の勝利” である。 彼等の崇めるソ連が革命を起し勝利するためには、非軍備である方が、都合がよい。日本人が反戦、反軍備なら容易にソ連も攻め込める。反国家的な人間で日本がみたされれば、革命を起しやすい。 旧社会党がかたくなに護憲を訴え、共産党が現行憲法遵守を絶対としているのも、一皮むけば、共産主義、社会主義に日本を染めかえるための戦略にすぎない。 目的は違えど、左翼勢力とアメリカの利害はある意味一致していた。 アメリカの最大の狙いは、二度と白人に刃向えないよう、日本を解体・改造することである。左翼の反戦、反軍備、反日は、アメリカにとっても都合が良かった。 但し、共産主義革命が起こり、自由主義体制の転覆につながっては本末転倒だ。そうならないよう、確実な保険として “官僚組織” を担保に取り、“一定の成果が見られるとニューディーラーの政策を制限した” というのが真相のように思う。 (前野徹著『日本の敵は日本人』) ⇒ その官僚が今妖しい。 又、ニューディーラーが採用した政策も見直す必要がある。その一つが教育公務員の組合の禁止である。 ---------- 転載終わり。 (ニューディーラー: 1929年のアメリカ合衆国史上最大のウォール街株価大暴落の流れに続く世界恐慌の中、フランクリン・ルーズベルト政権下で 統制経済(政府が市場経済に積極的組織的に関与)を軸とする社会主義的な経済政策である ニューディールで切り抜けようとしたブレーンらをいう。 世界初のケインズ理論の採用といわれる。)
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