岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] ------------ 　４月28日はサンフランシスコ講和条約発効記念日、又の名を主権回復記念日とも言います。 1951年（昭和26年）9月8日に調印され、翌昭和27年４月28日に発効されました。国際法上はこの条約の発効により日本と、多くの連合国との間の「戦争状態」が終結したとされています。このサンフランシスコ講和条約には、　〓日本は政治および経済条項で特別の義務あるいは責任が課せられなかった。　〓賠償についても日本の弁済能力が不十分なことを認めて、役務賠償や連合諸国による在外資産の管理や処分を明記したものの、連合諸国は条約に特に定めがない限り賠償請求権を放棄すると規定されていた等、敗戦国に対するにしては、日本に有利な点が幾つか指摘されます。勿論、アメリカは別に日本のためにこのような講和条約を設けてくれた訳ではなく、当時緊張状態にあったソ連との冷戦状態を見込んでの条約でした。　さて、このサンフランシスコ講和条約ですが、実はこれ、肝心な国が調印していません。中華人民共和国です。中華民国の要であった国民党が台湾に逃げた事を受け、当時中華人民共和国＝中国共産党は、国家として認められてはいなかったからです。当時の総理吉田茂総理はこの条約を締結するにあたり、『中国共産党政府を承認しないと誓約する吉田書簡』を発行しました。 1952年01月16日、政府はその内容を公表しましたが、それには『日本政府は台湾の国民政府との国交を回復し外交関係を維持すること、台湾に日本政府が在外事務所を設置したこと、中国の共産政権と条約を締結する意思は全くないこと』がはっきりと書かれていました。　となると、田中角栄の1972年7月7日中国訪問、そして9月29日の共同声明は、その書簡に反するとんだスタンドプレイだったと言う事ですね。そのスタンドプレイが現在どのような影響を及ぼしているのか・・・。田中一族には深く深く反省して欲しいものです。 ------------
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