岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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百地教授は、【正論1月号】「国連人権機関への支援は日本弱体化への荷担だ」 エドワーズ・博美氏著の論文を読むと、非常にそのからくりがよくわかります、とおっしゃっています。 どんなことが書かれているのか読みたいですよね。 で、検索で見つけました。 「人権救済機関」は「国家解体委員会」~国民の血税が、国家解体運動の活動資金に(荒んでいく世界)(阿修羅掲示板) http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/712.html --------------- 【正論1月号】「国連人権機関への支援は日本弱体化への荷担だ」(エドワーズ博美氏著)より 歪んだ国連「人権運動」の勧告にしたがって「人権救済機関」を設立したらどうなるのか。 韓国に実例がある。 民間シンクタンク「日本政策研究センター」 の小坂実研究員は、韓国が 「人権救済機関」 として 2001年につくった 「国家人権委員会」 のケースを、センターの機関誌 「明日への選択」 2008年5月号で報告し、その恐るべき問題点を指摘している。 ※ 参考:小坂氏関連動画:民主党基本政策の「暗部」[桜 H21/3/12] それによると、国家人権委は個別の人権侵害調査とは別に、 ① ”テロ防止法” の制定中止を表明し、阻止(2002年) ② 戸籍制度廃止運動を促進 ③ 国家保安法廃止を求める意見を表明(2004年) ④ 死刑制度の廃止を求める意見を表明(2005年)-してきた。 ※ 参考:人権委員会の危険性(日本政策研究センター) 小坂氏はこうした国家人権委の活動について、 「韓国の新しい戸籍からは家の概念は完全に消滅し、個人を単位とする『個籍』となり・・・ / 国家保安法は 『反国家活動』 を規制することで、国の安全と国民の生存を確保しようとする法律だが、その撤廃を求めていたのは北朝鮮なのだ・・・ 国家人権委は北の片棒を担いだと言われても仕方がなかろう」 「家族のあり方や国の安全にかかわるような基本的な問題は広範な国民的な議論を踏まえて慎重に決めるべきものだ。 単なる人権救済機関が個別の救済を超えて、国の根幹に関わるような問題の方向を決してしまうのは民主主義を否定する暴挙で あり、正しく 『革命』 そのものではないか。 実はそこにこそ国連発の国内人権機関の狙いはあるものと思われる」 と指摘しているが、まさに「国家解体委員会」である。 小坂氏によると、韓国の国家人権委のメンバーは、女性運動団体などの NGO出身者や弁護士など民間人が多く、「人権と人種差別と闘う NGO、労働組合、弁護士会、医師会、ジャーナリスト、学術会議」 などの参加を求めるパリ原則に合致しているという。 自由権規約委員会にカウンターリポートを提出した前述の日本のグループの素性とまったく一致することに注目すべきである。
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