岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　こうした勢力の独壇場となる「人権救済機関」が設置された暁には、日本は国家としての体を失うであろう。日本がすべきは国連の ”仰せ” に従って「人権救済機関」を設置して国家を解体することではなく、国連に声を届けて基本的人権さえをも侵害された人たちを救う一助になることである。慰安婦問題などで日本に不条理な批判をする労力を、中国や北朝鮮の問題に向けるように促すべきなのである。それでも改善されないなら、ユネスコの拠出金を凍結したアメリカに習えばよい。人権理事会の予算は、事務局の国連人権高等弁務官事務所でみると、約4割が国連本体から支給され、残る約6割は各国からの拠出金（国連本体予算の分担金とは別）である。日本は 2010年には約71万4千ドル（1ドル＝ 77円で約5500万円）を同事務所に拠出している。慰安婦問題で日本の名誉を不当に傷つけ、「人権救済機関」という革命組織を押しつける反日運動の資金として、国民の血税を差し出しているようなものだ。国連本体からの支給のうち日本の分担分（割合計算で約6億円）だけを止めるのはなかなか難しいかもしれないが、この拠出金は凍結すべきである。なお、アメリカでは連邦議会下院外交委員会が 2011年10月13日、国連の透明性を求める法案を可決し、アメリカの国益や価値に一致する国連組織や事業にのに（み）拠出できるような制度にしなければ拠出金を半減する、とした。同委員会のイリアナ・ロスレイティネン委員長は、国連に対するアメリカの政策を考える時、3つの質問をいつも念頭に置くべきだと述べている。「一つは、国連がアメリカの国益に適（かな）っているか、二つ目は、アメリカの価値観を反映しているか、そして最後は、我々政治家は（国連に拠出される）アメリカの血税を、責任をもって管理しているか。しかし、残念ながら、現状ではこのすべての質問の答えはノーである」ロスレイティネン委員長はこれまで、人権理事会についても、重大な人権侵害国がいまだに理事国として居座っている ▽ 真の人権侵害に対してはほとんど決議文を出さず、出しても手遅れになることが多く、機能していないーと痛烈に非難している。アメリカは人権理事会を脱退して、人権を推奨するための、他の信用できる討論の場を模索するべきだとまで発言したこともある。法案可決の背景には、ロスレィティネン委員長に代表される共和党保守派の人権理事会への不満、および国連が機能していないことへの長年の不信感がある。　****
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