岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　次に、アメリカでは、「citizenship」で米国籍を意味し、「citizen」は米国籍を保有する米国民を意味する。これは、米国が「Nation」ではなく「United States」であって国籍を「nationality」と表現できないからである。　なお、国家なき、国籍なき「市民」の概念とは、社会主義国・共産主義国の世界共産化理論上の「世界市民」や世界および日本国に存在する社会主義者・共産主義者・ポストモダン系のアナーキストらが唱える「地球市民・世界市民・コスモポリタン・地球放浪者（ディアスポラ）」くらいのものであり異端の思想である。　世界の常識は、「市民」＝「国籍を有する者」＝「国民」ということであり、「国籍を有すること」が、「市民」の必要条件である。当たり前のことなのである。もし、国籍の有無での区別が「人種差別」であるとして指弾されるべきなら、　・パスポートは廃止されなければならない。　・空港での入国審査は廃止されなければならない。　・そもそも、●●人という呼称が差別となる。　・そもそも、国家が廃止されなければならない。こういう非常識を述べているのではない。家にたとえて言えば　・すべての人に家の鍵を渡すべきである（ビザ免除・外国人参政権）　・苗字は廃止するべきである（夫婦別姓）　・誰にでも食事をだすべきである（生活保護）　・誰にでも仕送りをするべきである（子供手当）　（でも、こんなことを嬉々としてやってる国があるな・・・）もしそうなら、どの国も調印しない。そのため、はっきりと、第2項で、　その国の国民かどうかで、区別、排除、制限又は優先しても、それは、「人種差別ではない」と宣言しているのだ。すると、国籍を得れば、待遇がわかるということだから、今度は第3項で、わざわざ、　帰化の条件がいくら厳しくても、人種差別ではないと言っているのだ。ただし、帰化に当たって特定の民族を排除したりしてはいけない、特定の民族だけに厳しい条件をつけたりしてはいけないとも述べている。この但し書きは、第2項にはないことにも注目すべきである。ようは、その国の国民が複数の民族や種族で成り立っているような国の時に、例えば、中国やインドなど、こういう国で、民族・種族が違うからといって、行政が恣意的に法律を適用しないということはダメだ、ということである。
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