岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　（国連人権委員会での「国内人権機構の地位に関する原則（パリ原則・1992（平成4）年」の趣旨は、公務員に対する監視・勧告であって、「公務員による人権侵害に対処する機関」の設置であって、これを国民を対象にすり替え、悪辣な国民管理と自己保身を図ろうとする、法務省（や背景となる団体）による「人権救済機関設置法（人権救済法）」（平成24（2012)年9月19日、野田内閣にて閣議決定。）といい、この『人種差別撤廃条約』の歪曲された解釈といい、まさに、害務症と法無症と呼んでいいよ。）
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