岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

ニックネーム：	50文字以内
* メッセージ：	[絵文字入力] ３　検討チームのメンバー　秘密保全を確保する観点から、検討チームのメンバーは、非常勤の国家公務員に発令の上、関連の資料を閲覧した。　弁護士（元検事総長）但木敬一（座長）　亜細亜大学国際関係学部教授秋月弘子　元アジア女性基金理事、ジャーナリスト有馬真喜子　早稲田大学法学学術院教授河野真理子　現代史家秦郁彦４　検討の対象期間　慰安婦問題が日韓間の懸案となった１９９０年代前半から、アジア女性基金の韓国での事業終了までを対象期間とした。５　検討の手法（１）河野談話にいたるまでの政府調査および河野談話発表にいたる事務を当時の内閣官房内閣外政審議室（以下「内閣外政審議室」）で行っていたところ、これを継承する内閣官房副長官補室が保有する慰安婦問題に関連する一連の文書、ならびに、外務省が保有する日韓間のやり取りを中心とした慰安婦問題に関する一連の文書および後続措置であるアジア女性基金に関する一連の文書を対象として検討が行われた。（２）秘密保全を確保するとの前提の下、当時の政府が行った元慰安婦や元軍人等関係者からの聞き取り調査も検証チームのメンバーの閲覧に供された。また、検討の過程において、文書に基づく検討を補充するために、元慰安婦からの聞き取り調査を担当した当時の政府職員からのヒアリングが内閣官房により実施された。（３）検討にあたっては、内閣官房および外務省から検討チームの閲覧に供された上記（１）の文書ならびに（２）の聞き取り調査およびヒアリング結果に基づき、事実関係の把握、および客観的な一連の過程の確認が行われた。６　検討チームの検討結果　検討チームの指示の下で、検討対象となった文書等に基づき、政府の事務当局において事実関係を取りまとめた資料は別添のとおりである。検討チームとして、今回の検討作業を通じて閲覧した文書等に基づく限り、その内容が妥当なものであると判断した　 (画像：河野談話の検証結果について記者会見する有識者チーム座長の但木敬一元検事総長（中央左）ら＝２０日午後、東京・霞が関)
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