岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 【慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯】　～河野談話作成からアジア女性基金まで～Ｉ　河野談話の作成の経緯１　宮沢喜一総理訪韓に至るまでの日韓間のやりとり（～１９９２年１月）（１）１９９１年８月１４日に韓国で元慰安婦が最初に名乗り出た後、同年１２月６日には韓国の元慰安婦３人が東京地裁に提訴した。１９９２年１月に宮沢総理の訪韓が予定される中、韓国における慰安婦問題への関心および対日批判の高まりを受け、日韓外交当局は同問題が総理訪韓の際に懸案化することを懸念していた。１９９１年１２月以降、韓国側より複数の機会に、慰安婦問題が宮沢総理訪韓時に懸案化しないよう、日本側において事前に何らかの措置を講じることが望ましいとの考えが伝達された。また、韓国側は総理訪韓前に日本側が例えば官房長官談話のような形で何らかの立場表明を行うことも一案であるとの認識を示し、日本政府が申し訳なかったという姿勢を示し、これが両国間の摩擦要因とならないように配慮してほしいとして、総理訪韓前の同問題への対応を求めた。既に同年１２月の時点で、日本側における内々の検討においても、「できれば総理より、日本軍の関与を事実上是認し、反省と遺憾の意の表明を行っていただく方が適当」であり、また、「単に口頭の謝罪だけでは韓国世論が収まらない可能性」があるとして、慰安婦のための慰霊碑建立といった象徴的な措置をとることが選択肢に挙がっていた。（２）日本側は、１９９１年１２月に内閣外政審議室の調整の下、関係する可能性のある省庁において調査を開始した。１９９２年１月７日には防衛研究所で軍の関与を示す文書が発見されたことが報告されている。その後、１月１１日にはこの文書について朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した。１月１３日には、加藤紘一官房長官は、「今の段階でどういう、どの程度の関与ということを申し上げる段階にはありませんが、軍の関与は否定できない」、「いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい」との趣旨を定例記者会見で述べた。（３）１９９２年１月１６日～１８日の宮沢総理訪韓時の首脳会談では、盧泰愚大統領から「加藤官房長官が旧日本軍の関与を認め、謝罪と反省の意を表明いただいたことを評価。今後、真相究明の努力と、日本のしかるべき措置を期待」するとの発言があり、宮沢総理から、「従軍慰安婦の募集や慰安所の経営等に旧日本軍が関与していた動かしがたい事実を知るに至った。日本政府としては公にこれを認め、心から謝罪する立場を決定」、「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、衷心よりおわびと反省の気持ちを表明したい」、「昨年末より政府関係省庁において調査してきたが、今後とも引き続き資料発掘、事実究明を誠心誠意行っていきたい」との意向を述べた。　 (画像：資料を手に記者会見する「河野談話作成過程などに関する検討チーム」の但木敬一座長＝２０日午後、東京・霞が関)
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