岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　岩倉市に、「自治基本条例」が制定されることの大きな危惧は、この条例により自治体岩倉市が拘束され、自治体の意思として住民、行政（機関・職員）、議会議員、市長すべてが、この日本国憲法や地方自治法などの法令を逸脱し、偏向した思想を包含した条例により、将来禍根を残すかもしれない行為に対しても、禍根を禍根とも思わない方向へ誘導されていくことにあります。たとえば、来春平成25(2013)年には、岩倉市役所に、「自治基本条例」制定後の一期生として新入職員が入庁してきますが、彼らは10年後や20年後には相応の役職を得て、多くの部下を束ねることになるでしょうが、その頃にはこの条例の内容が常態化しており、既にこの条例に拘束された意識はなく、むしろ当りまえのようにその業務をこなしていくことでしょう。入庁当初に感じたこの条例に対する違和感もないまま内省もせず、庁内の事なかれや無責任・自己保身の体質や、無批判の羊として従順であることを要求する周囲に呑みこまれていき、そういう者らの再生産が毎年続くことになれば、短年間で庁内は偏向思想に覆われてしまうことにも。また、主権者・主体の『市民』でもあるＮＰＯ・ボランティアなどの活動団体も加わった『岩倉市自治基本条例審議会（または『市民』委員会への改組）』で市政に関する要件が審議され、幾度かの『審議会（または『市民』委員会）』と市議会との衝突は、『市民投票』による岩倉市内で活動する事業者や組織団体の人数が、有権者住民の投票数を上回り、岩倉『市民』の意思が公然化していく中、住民代表の議会議員は条例の遵守要件により短年間で形骸化し、その頃には『審議会（または『市民』委員会）』運営に何らの疑問も持たない若い議員らが多数派を占め、当選回数の多い議員らも選挙を多分に意識しており、岩倉市政に参画する『審議会（または『市民』委員会）』の運営が定着している中で、執行機関の中に埋没した市長・議会議員・住民らの中の少数が、不完全ながらも二元代表制・間接民主制・直接選挙が直接民主制でもある『協働』による『審議会（または『市民』委員会）』運営よりも、いかに民主的・自由意思・効率的であったかに気づいても、もはや各自治体も意思反映機関としての『審議会（または『市民』委員会）』による恣意的運営が行われており、頼みの国政の場では、地方自治尊重の観点から表立っての実害のない限りの自治体運営は看過され、さらに『協働』の果たせない者らにおいては、『応分の負担』は免除されるものの、『審議会（または『市民』委員会）』と行政機関の要求に応えられない者らは、たとえば、岩倉市内での福祉・子育て・介護などの基準要件から排除され、『応分の負担』に対する『応分の報償』として付与されるものとされる徭役（ようえき）を満たさねばならないことになりかねません。　『市民』による『審議会（または『市民』委員会）』運営と『市民』は、『人民委員会』指導体制と社会の構造を擬しています。　　・『市民』のためといいながら、その実、偏向思想の実践の場としてしか機能せず、この試みは永久に続きます。　　・『審議会（または『市民』委員会）』は、『市民』に対して最終的な責任は負いません。『信託』しているに過ぎないからです。責任の伴う「負託」を彼らに要求していないからです。彼らも、要求に応える義務を負いません。　（※ 日本国憲法前文にこの言葉信託が出てきますが、性質の違うことなので、説明は省略します。）そして、さらなる脅威は、実際に研究者が導入を望んでいる『人権侵害救済条例』が現実のものとなった場合、どういう禍根を残すものとなるか、計り知れないことです。　２０年をかけた赤化計画、これは共産主義という名の全体主義思想が覆う社会の実現であり、これの行きつく先は、世界政府という超全体主義が覆う独裁専制政治（こう書くと妄想じみていますが、実際にロシア革命後のソビエト連邦は一時期、世界革命による世界市民主義を指向しました。）であり、言論や思想が統制された恐怖社会の実現が本気でなされようとしていることに気づき、これを阻止できるのは、この条例とほぼ同内容の条例制定自治体が少ない今しかないという現実を直視し、この企てに反対の意思を表明していかなければと考えます。　皆さんのお子さんやお孫さん、ご家族、ご親戚、ご友人、そして皆さんを取り巻く社会や国が健全であることは、すなわち、皆さんの偏りのない精神の健全さでもあるとも言えるからです。
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