岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] ３　加藤官房長官発表から河野官房長官談話前の間の期間の日韓間のやりとり（１９９２年７月～１９９３年８月）（１）加藤官房長官発表の後も、韓国の世論においては慰安婦問題に対し厳しい見方が消えなかった。かかる状況を受け、内閣外政審議室と外務省の間で、慰安婦問題に関する今後の措置につき引き続き検討が行われた。１９９２年１０月上旬に外務省内で行われた議論では、盧泰愚政権（注：韓国は１９９２年１２月に大統領選挙を実施）の任期中に本件を解決しておく必要があると認識されていた。同じく１０月上旬には石原官房副長官の下で、内閣外政審議室と外務省の関係者が、慰安婦問題に関する今後の方針につき協議した。同協議では、慰安婦問題につき、今後検討する事項を、　（１）真相究明に関する今後の取組　（２）韓国に対する何らかの措置　（３）韓国以外の国・地域に対する措置　（４）日本赤十字社（以下「日赤」）への打診（（２）を実施するための協力要請）　（５）超党派の国会議員による懇談会の設置とする方針が確認された。このうち、真相究明については、資料調査の範囲を拡大するが、元慰安婦からの聞き取りは困難であるとしている。また、韓国への措置については、日赤内に基金を創設し、大韓赤十字社（以下「韓赤」）と協力しつつ、元慰安婦を主たる対象とした福祉措置を講ずることとされている。（２）上記方針を受け、１０月中旬に行われた日韓の事務レベルのやりとりでは、日本側より、非公式見解としつつ、　（１）日赤に基金を設置し、韓国等の国々に慰安婦問題に対する日本の気持ちを表すための措置を講ずる　（２）真相究明については、対象となる省庁の範囲を広げたり、中央・地方の図書館の資料を収集する等の措置を講じ、これら２点をパッケージとするアイデアがある旨を伝達した。これに対し、韓国側からは、　（１）重要なのは真相究明である　（２）強制の有無は資料が見つかっていないからわからないとの説明は韓国国民からすれば形式的であり、真の努力がなされていないものと映る　（３）被害者および加害者からの事情聴取を行い、慰安婦が強制によるものであったことを日本政府が認めることが重要である等の反応があった。（３）こうした韓国側の反応を受け、日本側において改めて対応方針の検討が行われた。１０月下旬、未来志向的日韓関係の構築のため、韓国の政権交代までに本件決着を図るよう努力するという基本的立場の下、　（１）真相究明（資料の調査範囲の拡大、元従軍慰安婦代表者（数人）との面会の実施といった追加措置をとり、結論を導く。「強制性」については明確な認定をすることは困難なるも、「一部に強制性の要素もあったことは否定できないだろう」というような一定の認識を示す。）と、　（２）「われわれの気持ちを表すための措置」（日赤内に基金を創設し、韓赤と協力しつつ、主に福祉面での措置を想定）をパッケージとすることで本件解決を図ることを韓国側に提案する方針を決定し、韓国側に伝達した。（４）しかし、１９９２年１２月の大統領選挙との関係で、韓国側では検討はあまり進んでおらず、本格的な議論は大統領選挙後に行いたいとの反応であったため、日本側は、韓国新政権のスタッフと調整を行い、早期かつ完全な決着をめざすとの方針を決定した。その際、今後の対応として、　（１）真相究明のための措置を実施する　（２）後続措置の内容について可能な限りさらに具体化する　（３）「後続措置とセットの形で、真相究明の措置の結果として」、「一部に『強制性』の要素もあったと思われる」など一定の認識を示すことを再度韓国側に打診することとなった。その際、真相究明のための措置として、　（１）調査範囲の拡大　（２）韓国側調査結果の入手　（３）日本側関係者・有識者よりの意見聴取　（４）元従軍慰安婦代表からの意見聴取が挙げられているが、元慰安婦代表からの意見聴取については「真相究明の結論および後続措置に関して韓国側の協力が得られるめどが立った最終段階で」、「必要最小限の形で」実施するとしている。（５）１９９２年１２月、韓国大統領選挙と前後して、日本側は累次にわたり、韓国側に対して基本的な考え方を説明した。真相究明については、　（１）日本政府はこれまで真相の究明に努力してきたが、１００％の解明はそもそも不可能である　（２）慰安婦の募集には、「強制性」があったケースもなかったケースもあろうが、その割合をあきらかにすることはできないであろう　（３）最後の段階で、日本政府関係者が慰安婦の代表と会って話を聞き、また韓国政府の調査結果を参考にして、強制的な要素があったということを何らかの表現にして政府の認識として述べてはどうかと考えているなどの説明を行った。これに対し、韓国側は、　（１）理論的には自由意思で行っても、行ってみたら話が違うということもある、　（２）慰安婦になったのが自分の意志でないことが認められることが重要である等述べた。　後続措置に関しては、日本側より、法律的には片付いているとしつつ、ことの本質から考えて単に違法行為があったということでなく、モラルの問題として誠意をどう示すかの問題として認識している、措置をとるにあたって、韓国側の意見は参考としてよく聞くが、基本的には日本が自発的に行うものである等の説明を行った。　 (画像：河野談話の検証結果について記者会見する有識者チーム座長の但木敬一元検事総長（左）＝２０日午後、東京・霞が関)
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