岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] （７）１９９３年３月１３日、２月に就任した金泳三韓国大統領は、慰安婦問題について、「日本政府に物質的補償を要求しない方針であり、補償は来年から韓国政府の予算で行う。そのようにすることで道徳的優位性をもって新しい日韓関係にアプローチすることができるだろう」と述べた。同年３月中旬に行われた日韓の事務方の協議において、日本側は、　（１）慰安婦問題の早期解決、　（２）韓国政府による世論対策の要請、　（３）前出の大統領発言を受けての韓国政府の方針と日本による措置に対する韓国側の考え方の確認等を軸とする対処方針で協議に臨んだ。この対処方針の中で日本側は、「真相究明の落とし所として、日本政府として『強制性』に関する一定の認識を示す用意があることを具体的に打診する。また、韓国政府の仲介が得られれば、本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表（複数可）との面会を実施する用意があることを打診する」としている。同協議の場において、韓国側は、日本側の認識の示し方について、事実に反する発表はできないであろうが、（例えば、何らかの強制性の認定の前に、「軍は募集に直接関与したことを示す資料は発見されなかったが」等の）複雑な「前置き」は避けるべきと考える旨述べた。　同年４月１日の日韓外相会談では、渡辺美智雄外務大臣より、「強制性」の問題について　「全てのケースについて強制的であったということは困難である」　「両国民の心に大きなしこりが残らないような形で、日本政府としての認識をいかに示すかぎりぎりの表現の検討を事務方に指示している」、　「認識の示し方について、韓国側と相談したい」等と韓昇洲外務部長官に伝達した。
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