岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] ４　元慰安婦からの聞き取り調査の経緯（１）元慰安婦からの聞き取り調査に関しては、１９９２年７月～１２月にかけて累次にわたり、韓国側からは、　（１）被害者および加害者からの事情聴取を行ってほしい、　（２）日本側の誠意を示すためにも、全ての慰安婦とは言わないまでも、その一部より話を聞くべき、　（３）日本政府が最善を尽くしたことが韓国人に伝わることが重要である、　（４）日本政府だけでなく地方や外国でも調査を行ったり、関係者の証言も聴取することが望ましい等の指摘があった。また、韓国側からは、聞き取り調査によって関係者の感情を和らげることができ、また、自分の意思でなかったことを主張している人に対し誠意を示すことになるとの見解が示されていた。（２）日本側においては当初、元慰安婦からの聞き取り調査を始めると収拾がつかず、慎重であるべきとの意見もあったが、１９９２年１２月までに、上記韓国側見解を踏まえ、「真相究明の結論および後続措置に関して韓国側の協力が得られるめどが立った最終段階で」、元慰安婦からの意見聴取を「必要最小限の形で」実施するとの対応方針が決定された。その後、１９９３年３月の日韓の事務方のやりとりでは、日本側より、前述（３（４）～（６））の対処方針に沿って、「韓国政府の仲介が得られれば、本件措置のパッケージの一環として元慰安婦代表（複数可）との面会を実施する用意がある」ことを打診した。これに対し、韓国側は、評価すべきアイデアとコメントするとともに、全員から聴取する必要はないであろうとし、「証人」の立ち会いを求めることはあり得るが、韓国政府は立ち合いを希望しないであろう旨述べた。（３）１９９３年４月頃より元慰安婦からの聞き取り調査に関するやりとりが本格化した。その際に、韓国政府が慰安婦問題関係団体への打診を行ったが、韓国政府からは、慰安婦問題関係団体の主張は厳しく、解決を急ぐあまり当事者から証言をとってお茶を濁そうとしているとの反発があるとの説明があった。また、韓国政府は、真相究明のあらゆる手段を尽くした上での最後の手段として本人のインタビューが必要であるといった位置づけを説明する必要があり、いきなりインタビューを行うと一方的に決めるのではなく、時間の余裕をもって対応する必要がある旨述べた。その上で、韓国政府から、太平洋戦争犠牲者遺族会（以下「遺族会」。１９７３年に結成。太平洋戦争の遺族を中心に結成された社団法人で、活動目的は遺族実態の調査や相互交流等）および挺身隊問題対策協議会（以下「挺対協」。１９９０年に結成。多数のキリスト教系女性団体で構成され、特に慰安婦問題を扱い、日本軍の犯罪の認定、法的賠償等を日本側に要求することを運動方針としている）に打診を行った。韓国政府からは、このうち、遺族会については、聞き取り調査に応じる用意があるのでこれを行い、挺対協については、聞き取り調査には難色を示しているので、同協会が出している証言集を参考とすることも一案である旨の見解が示されていた。なお、同年５月中旬には、韓国政府は、聞き取り調査によって新たな事実が出てくるとは思わないが、この問題の解決の一つの手続きとして行うということであろうとの反応を示した。また、７月上旬に行われた日韓の事務方のやりとりでは、韓国側より、聞き取り調査の実施は最終的に日本側の判断次第であり、不可欠と考えているわけではないとしつつも、聞き取り調査は日本側の誠意を強く示す手順の一つであり、実現できれば調査結果の発表の際に韓国側の関係者から好意的反応を得る上で効果的な過程の一つとなると考えるとの意向が示された。
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