岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 五十嵐内閣官房長官発表（抜粋）（１９９５年６月１４日） -------------- 　平成６年８月の村山富市総理の談話を受け、また与党戦後５０年問題プロジェクトの協議に基づき、政府において検討の結果、戦後５０年にあたり過去の反省に立って「女性のためのアジア平和友好基金」による事業を次の通り行うものとする。　記　元従軍慰安婦の方々のため国民、政府協力のもとに次のことを行う。　（１）元従軍慰安婦の方々への国民的な償いを行うための資金を民間から基金が募金する。　（２）元従軍慰安婦の方々に対する医療、福祉などお役に立つような事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。　（３）この事業を実施する折、政府は元従軍慰安婦の方々に、国としての率直な反省とおわびの気持ちを表明する。　（４）また、政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて、歴史の教訓とする。女性の名誉と尊厳に関わる事業として、前記（２）にあわせ、女性に対する暴力等今日的な問題に対応するための事業を行うものに対し、政府の資金等により基金が支援する。「女性のためのアジア平和友好基金」事業に広く国民のご協力を願う「呼びかけ人」として、これまでご賛同を得た方々は次の通りである。（以下略） -------------- 　これを受け、韓国外務部は以下の外務部論評を発表した。 -------------- 五十嵐官房長官発表に対する韓国外務部論評（１９９５年６月）　１．韓国政府は従軍慰安婦問題についてのフォローアップは、基本的に日本政府が９３年８月に発表した実態調査の結果により自主的に決定する事項であるが、従軍慰安婦問題の円満な解決のためには、当事者の要求している事項が最大限反映されることが必要であることを指摘してきた。　２．今次日本政府の基金設立は、一部事業に対する政府予算の支援という公的性格は加味されており、また、今後右事業が行われる際、当事者に対する国家としての率直な反省および謝罪を表明し、過去に対する真相究明を行い、これを歴史の教訓にするという意志が明確に含まれているとの点で、これまでの当事者の要求がある程度反映された誠意ある措置であると評価している。　３．韓国政府は、今後日本が今次基金設立を契機に、さまざまな過去史問題に対する史実を明らかにし、右解決のための努力を積極的に傾けていくことによって、正しい歴史認識を土台にした近隣各国との未来志向的な善隣友好関係に発展させていくことを期待する。 --------------
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