岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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3 元慰安婦7人に対する「基金」事業実施(1997年1月) (1)日本政府は、上記7人に対する事業を実施するに当たり、1997年1月10日(事業実施の前日)、在日本韓国大使館に、「基金」事業を受け取ってもいいとの意思を表明した韓国の元慰安婦に対し「基金」事業をお届けすると決めたようである旨事前通報した。 韓国政府は、 (1)関係団体と被害者の両方が満足する形で事業が実施されるのでなければ解決にはならない (2)何人かの元慰安婦だけに実施されるのであれば、関係団体が厳しい反応を示すこととなろう、日韓外相会談、首脳会談の直前であり、タイミングが悪いと考える旨の反応があった。 (2)翌11日、「基金」代表団は、ソウルにおいて元慰安婦7人に対し、総理の「おわびの手紙」をお渡しし、韓国のマスコミ各社に対し、事業実施の事実を明らかにするとともに、「基金」事業について説明した。 元慰安婦の方々に対する内閣総理大臣の手紙 -------------- 拝啓 このたび、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。 いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。 われわれは、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。 敬具 日本国内閣総理大臣 (歴代内閣総理大臣署名 橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎) --------------
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