岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

ニックネーム：	50文字以内
* メッセージ：	[絵文字入力] ６「基金」による償い金事業の一時停止（１９９８年２月～１９９９年２月）（１）１９９８年３月、金大中政権が発足し、韓国政府として日本政府に国家補償は要求しない代わりに韓国政府が「生活支援金」を元慰安婦に支給することを決定した。なお、韓国政府として、「基金」から受け取った元慰安婦は「生活支援金」の対象外となったものの、「基金」自体に表立って反対し、非難する措置ではないとの立場について説明があった。（２）さらに、この時期、韓国政府は、金大統領自身本件について金銭の問題をなくせ、政府間のイシューにするなという意見であり、両国の問題は存在しないと思った方がよいとして、「基金」には申し訳ないが、政府間の問題にならないよう終止符を打つべき旨述べていた。７　韓赤による医療・福祉事業への転換（１９９９年３月～１９９９年７月）（１）「基金」は、１９９８年７月にオランダでの医療福祉事業が順調に開始されたこともあり、「償い金」に代わる医療福祉事業の転換を検討し、１９９９年１月末、韓赤に協力を打診する方針を決定した。これに対して、日韓の事務方のやりとりにおいて、韓国側からは事業を抜本的に変更することは結構なこととして、形としては、日本側と韓赤の間で話が進み、韓赤より相談を受けた段階で前向きに対応することを慫慂（しょうよう）するとの段取りが適当と考える旨の反応が示された。（２）しかし、１９９９年３月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて、突如韓国政府が方針を変え、この問題では何かしてもしなくても批判されるということを冷静に踏まえておく必要がある旨述べつつ、韓赤は韓国政府の息のかかった組織であり、強い反対が予想されるので、今回の提案は勘弁してほしいとの反応が示された。これに対し、日本側は、事業転換は、金大中大統領訪日により醸成された未来志向の日韓関係に悪影響を与えないようにとの観点から、総理の了承も得て事業終了に強い難色を示す「基金」を説得したものであるとして、韓国側の申し入れは容易に納得し難い旨申し入れたものの、韓国側の協力が得られずに最終的に事業転換が実現できない状況となった。
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