岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　慰安婦問題に関する河野官房長官談話（平成５年８月４日）の作成過程についての内閣官房・外務省・有識者による検証チームの報告書が６月２０日公表された。《検証結果に３種の反応》　以前から河野談話の見直しを要望する声は高く、昨年１１月の産経新聞世論調査では５７・１％に達していたが、日韓関係の悪化を好まない米国の意向もあり、安倍晋三政権は見直しを断念、引き続き談話を継承すると言明した。その代わり、談話作成までの日韓両国政府のやりとりを主とする事実経過を公文書に依拠して復元し、国民の「知る権利」に応えようとする作業を菅義偉官房長官の主導で行った。筆者も加わった５人の有識者委員は事務局が準備した原案を検分し、依拠した公文書も閲覧してそのかぎりで内容がほぼ妥当なものと判定した。企業の監査役に似た役割を果たしたのだが、河野談話の見直しはしないという制約があるから、一切の評価、提言はもとより美辞麗句や傍論のたぐいも排し、事実の経過だけを淡々と記述する手法に徹しようと考えたのである。それでも慰安婦問題は「イデオロギー的思考からくる説明体系」（ハンナ・アーレント）が乱立してきただけに、各方面から各種各様のリアクションが噴出するのは避けられまいと予想していたし、その通りになった。ここでは公表翌日の新聞論調を手がかりに、河野洋平氏を含む内外の反響を観察してみたい。私見では論調はおよそ３種に分かれる。第１は、うんざり気分の反映か、「これで論争を打ち止めに」と呼びかける毎日、日経の棚上げ論、次は産経、読売の見直し必要論だが、３番目の朝日論調はややわかりにくい。「問題解決の原点に返れ」という社説の意味不明な見出しに始まり、「もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済」とか「（韓国の）了承もなく、一方的に公表されるのは信義」に反する（傍点は筆者）と、韓国の新聞かと錯覚しかねないピント外れの提言に埋もれて「もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ」とあるので、河野談話護持論と知れる。
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