岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] （・広域防災拠点型商業施設（ショッピングモール等）の誘致に名乗りを上げている民間事業者は？　署名を求めるのならば、それを明らかにしない時点で、胡散臭さを感じるが。また、一部の民間事業者名も明らかにしない段階で安易に署名に応じている者は愚昧か、事業関係者のやらせ署名（ネット署名は偽名でもできる）ともいえる。そもそも豊富な資金力が事業者らにあり、開発に伴うインフラ整備費用を全額負担するということは、たとえそれらしいかたちを残しても、いずれまちづくりというコンセプトの失われた営利追求のハコモノでしかなくなりはしないか？　インフラ整備費用の事業者全額負担は、行政にとって負い目ともなりはしないか？（事業者の発言権が、間違いなく強くなることでもある。）・犬山市に対して、市外の民間事業者ばかりに恩恵があり、おこぼれ程度の歳入しかもたらされないことはないのか？・商業施設（ショッピングモール等）の誘致によって、周辺の商店などへの影響は？　大規模小売店舗立地法（大店立地法）で肥える企業とさびれる周辺の商店街などとの格差をみてきたが。自助努力で片付けられない課題を内包しているが。市内の一部の商店や企業や個人や関係者などにしか恩恵がないのであれば、不平等であり、構想の時点でまちづくりの意味が失われているのだが。・生活環境や教育環境や自然などへの配慮はされているのか？・まちづくりは、市外事業者に依存する前に、市内で解決していく事項だが、議会議員や行政や住民らによりどれだけの試みがなされた結果の商業施設の誘致なのか？　市内での掘り起こしに限界があるのならば、まちづくりも商業主義に取って代わられ、住民が巻き込まれていくのも時間の問題となりはしないか？・この試みが、仮に失敗したとして、その責任の所在はどこにあるのか？　生活環境や教育環境や自然などが崩された後の完全修復は不可能であり、いつもの無責任体質の中でうやむやにされることは目に見えている。負担はあくまでも、住民が負うことになる。）
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