岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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■ 根拠なき主張 町内には中学生を洗脳するかのような反対派のビラも貼られている。「住民投票用紙の記入の方法」と題し、「反対に◯を記入し、島民の誇りを住民投票で示そう!」と記している。 何を根拠にしているか定かではないが、こんな横断幕も掲げられていた。「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る!」 反対派議員の一人も産経新聞の取材に同じような主張をしたため、その根拠を聞いたが、まったく要領を得なかった。 そもそも与那国町に配備する沿岸監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの海・空域を警戒する部隊に過ぎない。駐屯地の面積も小さく、そこを米軍が活用するメリットは見いだしにくい。 反対派があえて米軍を持ち出したのは、昨年11月の県知事選と 12月の衆院選の「余勢を駆るためだ」(町幹部)との見方がある。知事選では米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)氏が勝利した。衆院選でも翁長氏と連携する候補者が全4選挙区で勝利を収めた。 この「反辺野古」の勢いを陸自配備の住民投票に引き込みたいがために、何の根拠もなく米軍が展開してくる可能性があると主張しているのであれば、町民に理性ある判断を仰ぐ姿勢とは程遠い。邪の極みといっても過言ではあるまい。
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