岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] -------------- 　軍の部隊をどこに、どれだけ配備するかは安全保障上の政策そのものだ。国民の安全と平和を守る政府が、責任を持って判断する。　日本最西端の島、沖縄県与那国町で、陸上自衛隊の「沿岸監視隊」配備の是非を問うための住民投票が今月２２日に行われようとしている。しかも投票資格は永住外国人を含む中学生以上の住民に与えるという。南西防衛の強化は、中国の軍事拡張から領土・主権を守る上で緊急課題となっているのに、その取り組みが阻害されかねない。この住民投票は極めて不適切だ。住民投票は町議会が制定した条例に基づく。投票結果に法的拘束力はないが、反対多数となればさまざまな悪影響が予想される。　陸自は与那国島に、付近の艦船や航空機を見張る第３０３沿岸監視隊を平成２７年度末までに配備する計画だ。２７年度予算案には駐屯地用地の取得費が含まれる。与那国は国境の島であり、防衛上の要衝だ。２千メートル級の空港を有し、台湾まで約１１０キロ、尖閣諸島まで約１５０キロに位置し、陸自を配備すること自体が、侵略を防ぐ抑止力となる。　安全保障や原子力発電など国の基本政策に関わるテーマを、住民投票に付するのはおかしい。そのような権利や権限は本来、地域住民や自治体にはないものだ。ただ、投票結果に法的効果がなくても、政治的効果が及ぶことは否めない。反対多数なら「住民の意思」を背景とした反対派の妨害活動が激化しかねない。　現町長は反対多数の結果が出ても町は配備に反対しないが、非協力に転じざるを得ない立場だという。配備が遅れれば、南西地域を守る日本政府の覚悟は強くないと中国側がみなし、挑発を強めることも懸念される。　発達途上にある中学生に投票させるのは、民主主義のはき違えと言わざるを得ない。外国人を日本の防衛に関する公的な投票に参加させることは、憲法が定める国民主権の軽視といえる。有権者約１３００人のうち中学生は約４０人、外国人は約１０人という。平成２５年の町長選が４７票の僅差の勝負となったことを考えれば小さい数ではない。　過去にも基地や原発をめぐる住民投票が実施され、混乱を招いた例がある。国も適切な住民投票制度のあり方を考えるときだ。　2015.2.1 05:02 -------------- （1/2ページ） http://www.sankei.com/column/news/150201/clm1502010002-n1.html
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