岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　こうして行政に入り込んだ市民団体は意識啓発と称して職員を洗脳し、協力関係を結んで日本全国で過激な男女共同参画条例を次々と成立させているのである。本来行政サービスとは選挙で選ばれた議員の決定のもと、職員が思想を介入させないで粛々と行うものである。そうであるからこそ、ＮＰＯと呼ばれる市民団体も思想を介入させずに粛々と行うべきであるはずである。ＮＰＯは恩を売って思想統制することを止め、一般市民による厳しい選定を受けなければならない。　また協働という言葉は行政に左翼の人々が入り込むのに成功したかどうかという指標にもなっていると思われる。元々辞書にも載っていなかったこの言葉に存在の意味はなく、もし行政で使われ出したらフェミニスト達や共産主義者達が行政に介入してきていることを警戒しなければならないだろう。＊＊＊転載ここまで
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