岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] ・直接確認してください。十和田市市役所観光課に問い合わせたら職員の方は建物は市のもので所蔵品ふ新渡戸の個人所有なので勝手に売却は出来ない。耐震性のきちんとした建物をいずれ建てる計画でまた展示すると説明されました。どちらが本当なんですか？　ネットはデマだと言われました。市役所の職員が嘘を言うとも思えませんが。・募金も賛成ですね　拡散します・他の方も仰っていますが、まずは維持管理を続けるために、寄付を集めるべきではないでしょうか？貴重な品々が無事である事が第一です。官邸と文科省にメールを送りました。声を挙げていくことかなと思います。杉並区に新渡戸稲造学園という幼稚園から短大までの学校が有ります。実は、娘が幼・小の卒業生なので、電話をしてみました。新渡戸家からも十和田市からも何も言ってきていないので、新聞でちょっと読んだだけしか知らない…。ということでした。どちらかというと、新聞報道の「耐震性の問題」とか「維持費は行政側が出しているのだから、そこが思う通りにするしか仕方ないのでは…。」というお答えでした。私は金銭的な援助とか、そんなことを言いたかったわけではなく、学園として何か後押しは出来ないものかと思っただけなのですけれど…。インターネットで少しお調べ頂けないでしょうか… とはお伝えしました。何はともあれ、募金を募りましょう！・新渡戸記念館への訪問、ご苦労様です。新渡戸記念館もその収容物も必要だと思います。記念館に納められている数々の収容物については、金銭に直せば極めて高額なものだと思いますが、金銭に関わりなく貴重な物とする人間もいれば、金銭に換算しなければ意味が通じない輩がいると思っています。ところで、この問題は昨年10月から始まっているとのことですが、耐震性診断は近年いずれの公共建築物にも、必要とされていると思いますから 1965年に建築されていれば、もう 50年を経過している建物ですから、耐震性診断は理解できるのです。しかし、市の窓口は管財課長、総務部長、商工部長、観光推進課長のどこかが判りにくいと思っています。本来なら教育･文化関係の気がするのですけれど、商工･観光のようです。それはさておいて、役所は建前です。市が新渡戸記念館に渡した紙 2枚ですが、あれはなんですか？意味が不明です。 1枚目（左側）の紙には、日付はおろか、誰が誰に渡すことすら書いていません。そして、公印がありませんし、契もありません。金銭を伴う契約の解除ですから、一方艇な通告ではなく正式文書が必要です。これは、文書ではなく、ただの紙です。多分、業務上で内部の説明用のものです。 2枚目（右側）の紙ですけど通達と手書きされていますが、これは通達と考えられません。担当者と確認したメモです。拘束力があるのか疑問です。文中に特定退職金共済関係とされていますが、これにより新渡戸記念館を廃止後、再建しない意図が読み取れます。市側で既に決定したことを新渡戸氏側に持ってきたようですが、これは市側の希望であって、執行できる体裁の物ではありません。真面目に公務員が仕事をするときには、新渡戸氏から記念館の廃止に対する承諾書等をいただいてから業務を進めるのですが、それもなしに実施した駐車場にあるプレハブ倉庫の解体撤去への支出自体が違法だと思います。新渡戸氏には 50年前に記念館を建築したときの契約書があるはずですから、その内容を市側の紙と比較されてはいかがでしょうか。もし、新渡戸氏にその契約書がない場合には、文書公開条例に基づいて請求できるはずです。 7月25日に池上彰のニュース解説があり、その中で、大戦中ドイツの人権侵害が説明されていました。日本も来年は舞鶴市引揚記念館がユネスコの歴史遺産に名乗りを上げるそうですから、この機会に負の遺産とも言える二日市保養所も歴史遺産として登録し、検証してはいかがでしょうか。
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