岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 十和田市は旧十和田市と旧十和田湖町の合併時の 2005年に文化財保護条例を改訂し、翌年には当館の運営に指定管理制度が導入（され）たが、条例改正当時も、個人所有のものの寄託保存について問題になった。しかし、今回コンクリート強度診断の結果が出たところ、市は休館、建物の取り壊し、指定管理解除を決め、急に条文に基づいて新渡戸家へ資料を返却するか、市に寄贈するかの二者択一を迫っている。事態の重さがまるで違うのである。コンクリート強度の問題に端を発したのですが、市の財政的問題や政治的方向性などと絡み合い、閉館に追い込まれ、更に市側は法令を逆手に新渡戸家へ強引な形で寄贈を迫るという図式になっいる。また、これまでの十和田市の対応に、市のルーツである資料を保存活用し後世に伝えようという姿勢や文化財への敬意はまったく感じられない。 5月28日に行われた新渡戸家と市長との会談においても、市指定の文化財を地域に活かすため双方がどう協力していくのかということが全く協議できていない。市はこれまで通り記念館は廃館、建物は取り壊し、資料は寄贈を迫り、寄贈しないなら市指定の貴重な資料がどうなろうとも関わりが無いという姿勢である。また記念館側が建物の耐震診断に疑義を訴えても、全く聞く耳を持とうとしない。市は、東北地方で震災以来建物の耐震強度の問題が分かった博物館の中で、個人の資料を保存活用するような館が 10館ほどあったが、それらは全て財団法人か、資料が市へ寄贈されている館ばかりで、そのため行政で速やかに保存の措置を講じたという例を、今回市の予算を使って保存しない判断の根拠の一つに挙げている。その判断は「人類共通の遺産」である文化財の保存上、妥当なものといえるであろうか。更に、市は館内の展示ケースについて、収蔵展示の当館においては資料の重要な保存設備であるにも関わらず、市の備品であるから使用することは相成らず、7月前に搬出するとしている。ケースから出した資料は、市の所有であれば保存するが、新渡戸家所有であれば全く関知せず、段ボール箱にでも入れて床に置いておけばよいという。あきれ果てた市の対応である。すくなくとも文化財の保存環境に対する配慮が著しく欠落している。
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