岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 市町村への寄贈について、県内の研究者や博物館関係者は、「十和田市の今回の対応を見ると、寄贈してもきちんと保存活用されるとは到底信じがたく、財政難においては売却やあるいは破棄の恐れもあり、どのように扱われるかわからないのだから寄贈してはいけない」と危惧している。また、記念館と教育委員会が 2010年から共催してきた「寺子屋稲生塾」の平成27年年度事は、6月27日の開講式に限らず、7月以降も新渡戸記念館として当館ボランティア Kyosokyodo(共創郷土) と共に出来得る限り協力することを教育委員会と申し合わせているが、市はこれについても 5月上旬に印刷配付する稲生塾チラシに「新渡戸記念館」の名称を記載することも、協力団体である「新渡戸記念館ボランティア Kyosokyodo(共創郷土)」の固有名称を使うことも不許可とし、削除を要求している。理由は「7月以降新渡戸記念館は廃館となるため」と言うが、あきらかにこれは「議会決定を待たずに廃館を既成事実にしよう」という行為であり、議会軽視である。名称の使用を禁ずるという市の要求に対し、館員、ボランティアともに、稲生塾の子どもたちのために支障なく事業を開催することが第一と、削除要求を呑んだが、すると市長は、チラシに新渡戸記念館の名称が無いことの説明として「新渡戸記念館が協力しないためである」と事実と異なる発言をしている。
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