岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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今回の新渡戸記念館の休館とそれに伴って起きている諸々の問題や、新渡戸記念館に所蔵する貴重な文化財の保存環境が不安定な状態になってしまった事について 文化遺産国際協力コンソーシアム副会長の前田耕作先生が、平成27年3月26日「十和田は世界の輝きを曇らせてはならない」、5月4日「ふたたび新渡戸記念館の行方を憂う!」と、十和田市民に対し、二度に亘ってメッセージを発している。 メッセージでは、この問題が 十和田市地域全体のみならず 日本、そして世界に与える多大な影響についてまで言及されており、十和田市が置かれている厳しい現状をはっきりと認識し、今後を考える上でも市民全体で共有すべき情報として 6月1日の市広報とともに折り込まれる予定であった「新渡戸記念館だより」 75号に掲載する予定であった。 すると今回の「だより」に限って、印刷前に市が事前チェックをすると言ってきたため、ゲラを市担当者に見せたところ「市を批判する内容、市の方針と異なる内容や事実誤認があり、市の予算で印刷発行することはできない」と、前田先生のメッセージの全文の削除を要求してきた。 このメッセージは、文化財に関わる全ての人々に新渡戸記念館の休館、廃館が与える多大な影響について慎重な熟慮を求めたもので、市を批判するものでも内容に事実誤認のあるものでもない。 そのため記念館としては全文削除に応じられないとしたところ、結果的に 6月1日の広報折り込みに間に合わず、発行できない状態となった。 この件については、報道関係者も検閲行為ではないかとして記事で紹介している。 2015年5月31日付 東奥日報「広報紙発行できず」 2015年6月 2日 朝日新聞「休館・新渡戸記念館存続を求めた寄稿 市が全面削除要請」
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