岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] ◆各国テレビ局の電波利用料◆ アメリカ 4600億円（放送局の免許等、電波オークションの収入）イギリス 840億円（うち放送事業免許料538億円）フランス 380億円（電波利用料の代わりに映画産業振興税を徴収）韓国 350億円（電波利用料の代わりに広告税を徴収）日本３８億円（平成19年度）←たった、３８億円！自分たちに都合の悪いことは一切報道しないテレビ局。「震災がきっかけの「TV減税要求」 TVが救済される根拠はない」 ← NEWSポストセブン東日本大震災を名目に、テレビ、ラジオ、通信業者の災害用設備新設の法人税優遇（2年間の特別償却）と固定資産税優遇（課税標準を 5年間 3分の1に圧縮）。民主党の当時の総務大臣原口一博が管理権限を民放連に委譲、総務省が手出し出来ない形を作って退任。クロスオーナーシップの弊害で、偏向しても問題ない立場の新聞社が、中立性が要求されるテレビ局に影響を与えるし、記者クラブの弊害で一次情報の欠落とリーク側の思惑で偏向が日常化するし、官房機密費メディア汚染で政治家の影響も疑われ、広告代理店の一業種一社制で利益相反が懸念される等、問題多過ぎ。マスコミの偏向報道・・・。ネットをしていない人たちは、この状況を知るすべがない。そして、日々、マスコミの洗脳にあっている。報道の自由とは、悪い事を悪いと言える自由である。報道と名が付けば何をやってもいいという事ではない。自国民はそっちのけで他国のことばかり優先し、国民に大切なことを何も伝えない。平気で嘘をばらまくマスコミは信用できない。　2012-12-27
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