岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　夫婦別姓を認めない民法規定を合憲とした１６日の最高裁判決について、政界では賛否が分かれた。自民党が判決を評価した一方、民主党などからは「現実から乖離（かいり）している」（岡田克也代表）といった批判や疑念の声が上がった。　岩城光英法相は記者会見で「国の主張が基本的に認められた」と判決を歓迎。離婚女性の再婚禁止期間を６カ月とした規定を違憲とした判決に関しては、是正を急ぐ考えを示した。自民党の稲田朋美政調会長は党本部で記者団に「極めて妥当だ。いずれの判決も合理的だ」との認識を表明した。　公明党の魚住裕一郎参院会長は国会内で記者団に「最高裁の判断を重く受け止めたい。再婚禁止期間の違憲とされた部分は早急に法改正が必要だ」と主張。夫婦別姓の是非に関しては「家族観に大きく左右されるものだから、丁寧な議論を与党の中でやっていきたい」と述べるにとどめた。　維新の党の今井雅人幹事長は会見で「最高裁の判断を尊重したい。引き続き国民の合意が得られる形で議論することが大事だ」と述べた。　次世代の党は、判決を歓迎する談話を発表した。　一方、民主党の岡田克也代表は水戸市内で記者団に、別姓を認めない民法規定を「固定観念に束縛された古い考え方だ」と批判。「合憲だから何もしなくていいということではない」と語り、選択的夫婦別姓を認める民法改正案を国会に再提出する意向を示した。　共産党の穀田恵二国対委員長も会見で、「夫婦同姓を強制する、女性差別の不当な判決だ」と断じた。　（2015/12/16-19:54）　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121600877
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