岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] ・パネルを見てもおわかりの通り、テレビというのは、物事の道理を知らない「アホ」の集まりなんですかね？　諸外国には戸籍制度がありません。中国でも、ほぼ消滅しています。ゆえに「夫婦別姓」が意味するところが、日本と同質ではないのです。そもそも今回の提訴は「苗字を変えたくない」というものでした。しかし「別称」が本旨なら、現在の戸籍に影響が及びかねない「別姓」にせよ、という訴えそのものが、いかがわしいですよね。なぜなら、通称を公に認めよ、ということで間に合うからです。その意味で、最高裁の判断はまことに妥当なものでした。それを、わざわざ大汗かいて比較対象になり得ない海外の制度とむりやり比較してまで別姓にこだわる理由とは何なのか、ということですね。私が思うに、NHKと在京テレビの狙いは、戸籍解体です。というのも、家制度を法制面で支える最後のレガシーが戸籍なんです。そして、これを解体すれば、日本人から効率的に資産を収奪できると考えている業態があるのです。その中核が、いわゆる「リバース・モーゲージ」を日本で事業展開する中華金融資本です。諸事、独善的な発想に陥りがちな団塊世代が、おのれ一個の生涯を快適にするために、先祖から受け継いだ資産を、自分の代で食い潰してしまうといった傾向が顕著なのは、皆さんご存じの通りです。中華資本は、日本の団塊世代の強い自己愛指向に目を着け、これら消費専一の老人たちに金を貸し、死後、かの財産を召し上げるというシステムを幾通りも確立しました。そうした手段のひとつが、先述したリバース・モーゲージという、死後一括返済型の金融プランなのです。戸籍制度があると、相続財産の問題があるため、個人の自由にできる資産が限定されますね。しかし、核家族化が顕著な今日、一族の縛りがなくなれば、自身の生涯の快適さのために、先代から預かった財産を食い潰すのも悪くない、と発想する人が出てきやすくなるのは自明です。ここで犠牲になるのは、日本の次世代であり、何より相続税をアテにしている国庫であります。保守派としての私は、高率に過ぎる日本の相続税を非常に問題視してはおりますが、その税収分がみすみす中華資本に吸い上げられるのは、けして良しとしていません。他方、TPPでは「アメリカが日本の富を掠める」と、トンチンカンでマト外れな騒ぎを起こしたはずの人々が、目の前に厳然と横たわる中国資本の貪欲な食指には、まるで無反応なんですよね。しかも困ったことに、これがサヨクばかりでなく、ヒステリックな自称保守まで、判で押したように同じ傾向です。日本の大衆は、対アメリカではマト外れ、対中韓では認識が甘過ぎる、という奇妙な傾向があるようですね。コンプレックスの裏返しなのかも知れませんが、どうも、いいように中韓に料理されそうです。
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