岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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( 阪神淡路大震災 ・ 東日本大震災 ・ そして今回の、熊本地震。 各自治体の中には、『自治基本条例』を基幹とした関係各条例を制定し、『市民』との『協働』と称し、左翼・左翼系分子らによる自治行政乗っ取りと外患誘致の企図が、住民の無関心と行政への信頼感を利用し、白昼堂々と進行している。 もし、今皆さんが、大震災に見舞われたなら、行政に入り込み行政運営を、首長や職員らと『協働』している学者らを含めた『市民』らは、一体、瓦礫の山となった自治体やそこで生き抜かねばならない住民らに何をもたらしてくれよう。 何もするものか! 彼ら『市民』らは、平時の『協働』者。 まして、法的には何ら代表権や責務のない存在(上位法の優位性を確信的に破壊する、反法治主義者と言い換えてもいい。)、つまり、彼ら『市民』らにはそれぞれ、帰すべき自治体があり、住民としての家族があるということで、彼ら『市民』らが果たすべき役割は、『市民』である自治体ではないということだ。 見たくないものは見なくてもよい、ご都合主義者でもある『平時だけの協働者』。 そんな連中、誰が信じられるというのか! 各自治体の責任主体は住民であり、負託を受けた議会議員や首長や行政職員らも皆が第一義に、自助 ・ 公助 ・ 共助の下、近接する各自治体や国との相互連携をもって対処していかなければ、またそれができなければ、その自治体は他の自治体と合併してしまえばいいだけだ。 「『新興宗教の如く教義』には抵抗あるけど、知的虚栄心を満たしてくれる『科学を纏う新興宗教の如く教条的思想』なら、皆は認めてくれるだろう。」 その程度のことでも、満たされない者らは動くもの、 住民も、行政も、いつ気付くことができるのだろうか。 )
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