岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　特定の人種や民族に対し差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチの対策法案について、衆院法務委員会は２０日、全会一致で可決した。今国会で成立する見通し。罰則や禁止規定がなく、実効性を疑問視する声もあるが、国や地方自治体は具体的な対策の検討を始めている。　「禁止規定を設けると公権力が（表現について）良い悪いと判断をすることになる」。この日の衆院法務委で、西田昌司参院議員（自民）は、罰則などがない理念法となった経緯を説明した。自民、公明が４月に提出した法案を巡っては、野党側は禁止規定を盛り込むべきだなどと主張したが、最終的に憲法の「表現の自由」との兼ね合いから「不当な差別的言動は許されない」と宣言することで一致をみた。　法務省の調査によると、ヘイトデモは２０１２年４月～１５年９月の間に全国で計１１５２件が確認されており「沈静化したとは言えない状況」にある。そのため、デモが続いた自治体は成立の動きを注視。川崎市の福田紀彦市長は１７日の記者会見で「（成立すれば）一歩前進だ」と話した。市はデモのスタート地点となる公園の利用を許可してきたが、法案の趣旨を踏まえて具体的な対策の検討を始めた。　４年後に東京五輪開催を控える東京都。オリンピック憲章は人種や宗教、国や出自などを理由とする差別を明確に禁じており、対応が迫られる。都の担当者は「国と連携し、どうすれば防げるか検討したい」と話した。　一方、衆院の審議で対応を問われた警察庁幹部は「成立した際には全国の警察に法の趣旨を踏まえた対応について通達することを考えている」と答えた。【鈴木一生、岸達也】　（略）＜法案の主な内容＞　・保護対象は適法に居住する日本以外の出身者やその子孫　・ヘイトスピーチを、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動などと定義　・国には差別的な言動の解消に取り組む責務を、地方自治体には努力義務を規定　毎日新聞　5月20日(金) 21時51分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000105-mai-soci 　http://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00m/040/096000c
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