岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

ニックネーム：	50文字以内
* メッセージ：	[絵文字入力] 第６監査の結果１結論：以上述べたとおり、請求人の主張には理由がなく、措置する必要は認められない。２補足意見：上記のとおり本件請求は理由がないとしたが、監査委員として以下に補足意見を述べる。　地方分権の時代においては自治体の裁量権や自由度が増え、地域のことは地域が責任をもって決めることが求められるようになり、各自治体では新たなまちづくりが「参画・協働」をキーワードとして始まっている。こうした状況を踏まえ、地方分権の時代にふさわしい、まちづくりにおける自治体の基本的な考え方・方針を明確にした自治基本条例（まちづくり基本条例、協働のまちづくり条例など）が各市町村で制定されている。こういった条例の策定にあたり、市民の意見や声を反映した弾力的な行政運営を実現する方法として、条例により設置された審議会等の活用は有効である。今後は執行機関の附属機関の性質を持つ機関を設置する場合には、法第138条の4 第3項の趣旨に反することなく、法令解釈や裁判所の判決を勘案しながら、適正な手続きや運用を図られるよう要望する。
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