岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

ニックネーム：	50文字以内
* メッセージ：	[絵文字入力] ■ 問題点の指摘　以下に、問題点を指摘していく。・定住外国人も対象　最大の問題点はここだろう。以下は報道の引用。　① 戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」　② 「国内に３年超・市内に３か月以上暮らす在留資格者」らこの両者が含まれている。・参政権とは　ネット上では「選挙のみを参政権」としているが、それは誤っている。立候補する権利（被選挙権）や投票権（国政・地方問わず）が代表的なものだが、のみならず広義では「行政への意思表示を伴うもの」が含まれる。　・参政権　　　選挙権　　　被選挙権　　　公務就任権　　　罷免権　　　直接請求権　　　国民投票権　　　住民投票権　　　国民審査権　　などが参政権に含まれる。よって、本件は「外国人参政権」であり、非常に問題だと認識している。・「常設側」の恐怖　住民投票には、法的拘束力はない。しかし「メディアとタッグ」を組み、報道を用いて「何をされるかわからない」のだ。　住民投票を有権者から求められても（住民の５０分の１が必要）それを実施するか否かは「議会の議決」が必要であった。市議会がいざという時のブレーキとして機能するわけだが、常設型にはこれがない。よって、二元代表制の片一方の「元」が無視されることとなり、本来正当であるはずの、市議選という民意の結果は、実態としては無視されてしまうことになる。　常設型とは、議会というブレーキを「排除」する行為であり、議会軽視であり非常に問題だと思う。首長（市長など）を取られてしまえば、何でもやられてしまうという意味である。外国人にも同様の権利を与えて。・他自治体への波及　ひとつ出来たが最後、続々と類似条例を作られてしまう。ネットでこそ問題視されているわけで、少し言いにくいことがだが「現場にはそのような知識はない」のだ。それを悪い悪いと言うのは勝手だが、「現実として（地方議会は）知らぬ」のが実態。ネットユーザーが、それぞれ地方議員にアクセスして頂き、接点を作り直接伝えるよりない。（もしくは私のように自ら出馬するしかない。）　よって「明石の例」として前例が出てしまえば、勤勉な左派の活躍により、あっさり突破される議会は続出することが懸念される。・制定されたら終わり。　一度、作られてしまった条例や制度は、基本的に廃止することは難しい。それが問題であろうとどうであろうと、作られたものは基本的には廃止できない。それを良いとか悪いとかネット世論では盛り上がるのだが、現実として「そういうもの」なのだ。　行政が伴うものとは、非常に大きな判断であり、そこに予算があり対になるペーパーがある以上、仮に市長が変わろうと「簡単に廃止」することはできない。制定されたら最後、潰すことは無理と言っていい。厳しいが、これが現実である。よって、何が何でも通すわけにはいかないこれは理解して頂けると思う。そして高い危機感を共有して頂けたと思う。
2500文字以内
文字色：	◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
画像：	600 kバイト以内
* 編集・削除パスワード：	英数字で4文字以上8文字以内
* 確認キー：	左の数字を入力してください

* 印の付いた項目は必須です。 [記事削除(確認)]