岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

ニックネーム：	50文字以内
* メッセージ：	[絵文字入力] 　群馬県高崎市のホームページ（ＨＰ）には、「『高崎市自治基本条例（仮称）』について引き続き慎重に検討をしています」との文言が掲げられている。高崎市が同条例の制定に動き出したのは平成２０年度。市職員で構成するプロジェクトチームを設置し、２２年度には制定の一歩手前までこぎ着けた。市議の中には議会の軽視につながるとの声もあったが、議会特別委は「執行部の説明を受けただけで実質議論はなかった」（保守系市議）。しかし、パブリックコメント（意見公募）で市内外から反対意見が相次ぎ、議会への条例案提出を見送った。 “お蔵入り” となったはずの条例が、なぜ今も市政の俎上（そじょう）に載っているのか。市企画調整課は「条例制定を進める動きはないが、ＨＰを削除することは考えていない」と曖昧な説明に終始する。条例策定を主導したのは、民主党（当時）支持団体である自治労傘下の市職員労組幹部で、公募されたプロジェクトチームに当初から参画していた。　□　□
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