岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　「外国籍住民の参加を認めたうえで、住民投票が行われた場合は何が起きるのか。防衛などの国家主権に外国人が関与しかねない」２６年１０月、神奈川県茅ケ崎市で開催された「常設型住民投票条例に反対する市民の会」結成式で、保守系団体「日本会議」に所属する男性（６９）があいさつすると、会場からは大きな拍手がわき起こった。同市は２２年に施行した自治基本条例に基づき、住民投票制度検討委員会を発足。住民投票制度には、一定の署名数など必要な条件を満たせば議会の承認なしに実施が可能な「常設型」と、個別課題ごとに議会で審議し、条例が成立した場合のみ実施される「個別型」の２種類がある。市は２６年７月、２回にわたって「常設型」を前提に意見交換会を実施した。　当時の議事録を読むと、「住民が行政に参加する機会を増やすメリットがある」「常設型の住民投票条例は過去、地方自治に大混乱をもたらした」といった賛否で割れ、紛糾している様子がうかがえる。これを契機に反対派による「市民の会」が結成され、その後の検討委では意見がまとまらず、２７年３月に市に提出した答申は「しばらく慎重に対応すべきだ」という “ 玉虫色 ” に終わった。
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