岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] ■ 議論にならなかった容認派多数の検討委　こうしたことを受けて昨年８月、明石市は学識経験者や公募市民など１０人からなる検討委員会を発足。住民投票条例制定に向けた議論を本格化させた。検討委は今年９月まで１１回にわたって行われたが、外国人の住民投票を容認する問題に関しては、多くの委員が賛成の立場から意義を語っている。「外国人の方にも自分が住むまちの政治に関心を高め、自覚を持ってもらいたい」「自治基本条例でも住民は外国人を含むとしているので、住民投票であえて国籍要件で除外する必要はない」それもそのはず、委員のうち９人が容認派で占められていたのだ。検討委委員長を務めた神戸大大学院の角松生史教授は、産経新聞の取材に「他の自治体では、外国人の投票権容認問題は議論になっていると聞いていた。本委員会では大きな議論にならなかったことは少し意外でした」と明かしている。
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