岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　 (画像：在日中国人が行ったアパホテルへの抗議デモ＝２月５日午後、東京都新宿区（菊本和人撮影）) 　去る２月５日、ホテルチェーンのアパ（ＡＰＡ）ホテルが南京大虐殺などを否定するオーナー、元谷外志雄の著作を客室に置いているとして中国政府が反発している問題で、日本在住の中国人約１００人が東京都新宿区の同ホテル周辺で抗議デモを行った。一部のネットニュースでは「いかなる政府当局の後ろ盾もない住民による自発的で民主的なデモだった」と伝えられているが、私個人はこれを信じていない。理由はふたつある。まず、すでに足かけ三年間もシドニーで慰安婦像阻止活動をリードしている経験を踏まえれば、この手の活動に工作員が介在していないケースなど非常に考えにくいからである。２０１４年４月から２０１５年８月まで戦った豪州・ストラスフィールド市のケースでは、中国側から韓国側に声をかけて共闘するスタイルだったが、背後に両国政府が介在していることが明らかだった。現地の韓国系住民からも、北米から工作員が潜入していたことを確認している。中国系は現地で買収した会社を拠点としていた。現在進行中の教会の敷地（私有地）に置かれた慰安婦像を巡る問題は、韓国の挺身隊問題対策協議会（挺対協）という、北朝鮮と密接な関係が指摘される政治活動団体の主導で行われている。現地の在住者が突然自発的に行動を起こすことはほぼないと言ってよい。そもそも、中国は一民間企業のアパホテルの言論の自由を無視し、政府観光局が旅行会社に「アパホテルを使うな」と命令するお国柄である。デモだけが民間人によって自然発生的に起こったと考える方が不自然だし、ナイーブすぎるのである。もうひとつの理由は、本論文の主題でもある、亡命中国人外交官の告発である。彼の告発は、豪州、米国、日本といった自由主義国に、いかに中国のスパイと工作員が広く深く潜入しているかを教えてくれた。そして、日本に対しては一貫して歴史問題で攻撃し続ける方針が貫かれていることも確認された。　今回、在住中国人のデモでみられたソフトなアプローチや、あたかも民間人が自然発生的に行ったと報じるネットニュースは、むしろ、その内実を覆い隠しているのではないだろうか。
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