岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　２０１４年には、豪州の主要大学で教える中国人講師が本国に帰国した際、当局から４回に亘って尋問されるということがあった。その理由は、彼のクラスの中国人学生が、当該講師が「民主主義の信奉者であり、民主化活動団体に寄付をしている」と虚偽を含めた報告を中国政府に流したからだった。この一件がメディアで報じられて、中国政府による留学生利用の実態が一般に知られるようになった。陳によれば、各大学の留学生向け中国人協会は、中国政府によって作られ、リーダーまで指名され、財政的援助を受けているという。上記は豪州の例だが、陳は言う。「最大の標的である米国には、少なくとも３倍の数のスパイが潜伏していると聞いている。日本も同様だ」中国の軍事技術や宇宙開発の発展の速さに驚かされることがあるが、その背後にはこのような組織的スパイ活動の実態があるのだ。２０１６年１１月、豪州国営放送のインタビューに答えた陳はこうも言っている。「あれから十年以上が経過し、スパイの数は増加しているだろう。中国は今や裕福な国だ。大幅にスパイの数を増やすことが可能だ」２０１４年、米国ＦＢＩは中国に留学中の米国人留学生に、スパイにされないよう注意喚起する３０分のビデオを作成して公開している。関東地方のある大学の校門の近くに、小さな中華レストランがある。そこに日本人客は入れるが、日本人学生は絶対に働かせない。そして、２００８年、長野県内で行われた、北京オリンピックの聖火リレーの際には、何台もの観光バスがこの店の前に並び、大勢の中国人学生をのせて走り去るのが目撃されている。このような拠点が日本全国にあると推測される。日本国内の現状は豪州のそれ以上と考えてしかるべきだろう。スパイ防止法もない日本は、まさにやりたい放題のはずだ。
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