岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] ・松下圭一法政大学名誉教授。（『松下理論』 / 政治学・政治思想史・地方自治論 / 著書:『市民自治の憲法理論』・『ロック「市民政府論」を読む』・『国会内閣制の基礎理論　松下圭一法学論集』など）：　『（住民）選挙は抵抗ないし革命の日常化という意義をもつ。』（「市民自治の憲法理論」）　『政府信託論では市民はいつでも政府への信託を解除できます。これが選挙ないし革命です。』（「日本の自治・分権」）・五十嵐敬喜法政大学法学部教授（都市政策・立法学 / 著書:『市民の憲法』・『市民版行政改革』など））：　『よりダイレクトに、政府（行政機関）内部の助役・局長・政策立案部局などに、市民が参画していく。これが自治基本条例の目的だ。』・森啓北海学園大学法科大学院講師。　『（≪協働≫ の用語について）気分的形容詞であり、内容は空疎である。』（『自治体学』）・松下啓一相模女子大学客員教授（人間社会学部。専門は現代自治体論（まちづくり、NPO・協働論、政策法務。日本NPO学会・コミュニテイ政策学会会員。著書:『自治基本条例のつくり方』『協働社会をつくる条例』など。）　『「地方自治法がわが町には当てはまらない」という条例理論を組み立てることである。それには卓越した理論と、国法を凌駕する自治体（役所、議会、市民）の圧倒的な力量が求められる・・。』　『その理論を示すのが研究者の役割であり、運動を組み立てるのが自治体職員となる、日々の生活のなかで着実に実践するのが、市民の役割である。』（『自治基本条例のつくり方』）　　　　　↑ 　　（※ 彼のいう『主権者』は、住民でも『市民』でもないことが理解できる。住民や『市民』は、（研究者を含めた）行政の道具なのだ！）・『自治体学会』(1986年、森啓（北海学園大学法科大学院講師・北海学園大学開発研究所特別研究員。専門は、自治体学、自治体政策論。）らにより設立。）　○ 名誉会員：松下圭一法政大学名誉教授ら。　○ 顧問：大森彌東京大学名誉教授（政治学者。法学博士。専攻は自治体行政学・地方自治論。）、新藤宗幸千葉大学名誉教授（政治学者。専門は行政学。）、西尾勝（財）東京市政調査会理事長・地方分権改革推進委員会委員（地方分権推進委員会（1995～2001年）とは無関係。）（代表著の一つ『行政学』は、公務員試験種本の一つ。門下生に、山口二郎北海道大学教授（政治学者。専攻は行政学・現代日本政治論。））ら。　○ 会員：松下啓一相模女子大学客員教授（人間社会学部。専門は現代自治体論（まちづくり、NPO・協働論、政策法務。日本NPO学会・コミュニテイ政策学会会員。）、岩崎恭典四日市大学総合政策学部教授（岩倉市自治基本条例検討委員会アドバイザー・小牧市自治基本条例のあり方研究会議講師・伊賀市自治基本条例推進研究会アドバイザー・三重県教育委員会委員長など）ら。
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