岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

ニックネーム：	50文字以内
* メッセージ：	[絵文字入力] 　西日本の玄関口、関西国際空港近くの「りんくう総合医療センター」（大阪府泉佐野市）には、外国人向けの国際外来がある。緊急着陸で運ばれた人、関空で出国をとめられた人…。搬送理由はさまざまだが、大半が急患で、「持ち合わせがないので後で払う」などといい、医療費を最後まで支払わずに帰国する訪日外国人患者が散見されるという。　「『食い逃げ』は逮捕されるのに、医療費の未納は許されるのか」国際診療科の南谷かおり医師はやりきれない思いをこう表現する。５年前、多額の医療費を滞納した中国人男性の家族を提訴して以来、独自のマニュアルを作成。医療通訳を配置し、訪日患者に医療費を明示して治療法を細かく説明し、カード払いを原則にするなど、対策は取ってきた。だが、トラブルはなくならないという。昨年１０月には、無保険で来日した２０代の韓国人が急患で運ばれて数日間入院。一部は払ったが帰国後は連絡が途絶え、約７５万円が未収金になった。昨年１２月にも来日時に気分不良で搬送されたトルコ人に約６０万円の未納が残るなどした。 ■ 回収に膨大な手間　トラブルになる訪日患者は、　旅行保険に未加入 ▽ 　クレジットカードの未所持 ▽ 　所持金が少ない－などのケースが多い。海外では、治療前に医療内容やコストを明示する国も多いが、日本では治療後に「ここまで治せといっていない」といって踏み倒す事例もある。未収金は、回収に膨大な手間やコストがかかる。返済方法を交渉するための通訳代や、連絡が途絶えた “ 失踪 ” 患者に何度も督促する国際電話代がかかる。大使館を通じて支払い請求するなど、日本人相手より業務は膨大になる。同センターの国際医療コーディネーター、難波幸子さんは「搬送時に『いくらまで払えますか』とはいえない。でも、金がないからといって患者は拒めない」と訴え、「未納者に帰国されると終わり。まじめに払う人が損をするような医療でいいのか」とこぼした。
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