岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

ニックネーム：	50文字以内
* メッセージ：	[絵文字入力] 　観光立国の “ 影 ” ともいえる訪日外国人患者の医療費未収金問題。「増えた」といわれているが、正確な統計データがなく、実態は分かっていない。訪日客が増えればトラブルの増加も想定される。国も、医療ニーズを聞き取る医療通訳の必要性や未収金の実態を探る事業に乗り出している。厚生労働省は昨年、全国約４千の病院を対象に、訪日患者の受け入れ実態を調査。院内の多言語化や未収金件数などの現状を探り、結果は夏までに公表される。これを踏まえ、態勢が整った病院を全国に約１００カ所整備し、トラブルを抑止する考えだ。　「現場には未収金トラブルが増えたと実感する人が多い」そう指摘するのは、国際医療に詳しい国際医療福祉大院の岡村世里奈准教授。個人で地方観光する訪日客も多くなり、「ノウハウのない地方病院が訪日患者を診る機会は増える。そうなれば問題が深刻化しかねない」と分析する。　近畿運輸局も昨年１０～１２月、大阪府内の病院などを対象に実証事業を実施。医療通訳に２４時間相談できるコールセンターや、未収金の半額以上を国などが補填（ほてん）する取り組みを試験的に運用した。５月中に結果を公表予定で、今後、未収金トラブル防止に向けた新事業に生かす考えだ。　岡村准教授は「訪日患者との橋渡しをする医療通訳を全病院に置くのは困難。各自治体が実情に合った対策を講じ、国はその下支えとなる支援策を掲げるべきだ」と話した。　2017.5.8 12:35 （1/4ページ） http://www.sankei.com/west/news/170508/wst1705080038-n1.html
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