岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　まずは共同通信がどれほどの影響力を持っているのか、見ておこう。共同通信は「全国の新聞社、NHK が組織する社団法人」として 1945年に設立され、加盟社はＮＨＫを含め５６社、加盟社が発行する新聞は６７紙に及ぶ。県紙と呼ばれる地方紙が各都道府県ごとにほぼ一社ずつ加盟している。日本の一般紙全ての発行部数約４７百万部のうち、全国紙５紙（朝日、毎日、読売、産経、日経）が合計２８百万部で、地方紙は合計１９百万部程と４割を占める。全国紙はある程度の市場競争もしており、その報道や論評については読み比べも可能だ。（それでも偏向報道、捏造報道が絶えないのは弊誌でも何度も見てきたとおりであるが [a]）。しかし多くの地方紙は県内独占に近く、読者は県紙の論説以外に触れる機会が少ない。　そもそも地方紙が概ね一県一紙になったのは、戦時中の新聞統合による。戦前は同一県内に三、四紙が存在していることも珍しくなかったが、戦時下における情報統制を目的にした昭和１６年１２月の新聞事業令によって、地方紙はその多くを整理・統合され、最終的に都道府県ごとに一、二の新聞社しか発行を許可されなくなった。 [5, p274] 多くの新聞は戦時中の「軍国主義」による報道統制を悪しざまに批判するが、現在の地方紙の一県一紙独占体制そのものが、その報道統制の産物なのである。　共同通信が終戦直後の 1945年に設立された点にも留意する必要がある。共同通信は占領軍の情報統制の手段の一つとして設立され、ＧＨＱ編集の「太平洋戦争史」を翻訳して各紙に配信した。　共同通信と一県一紙の地方紙の体制は、まさに戦中・戦後に設立された報道統制システムなのである。　 (画像)
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