岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　これらに比べ、先に紹介した北國新聞は数多くの偏向地方紙の中でも真っ当な報道と論説を掲載している例外的な存在である。その鋭い論法と高い見識には賛嘆を禁じ得ない。一部を紹介すると： ---- 引用ここから ----- 　竹島の領有権を主張する日本に対して、韓国側は「植民地侵略を正当化するもの」などといって抗議しているが、日本が竹島の編入措置をとったのは韓国併合以前であり、そうした非難は当を得ていない。 [5, p191] ---- 引用ここまで ----- ---- 引用ここから ----- 　憲法89条は『公の支配』を受けない教育などの事業に税金を充ててはならないと定めている。朝鮮学校が『公の支配』下にあるとは言い難く、国民の税金で就学支援を行うのは、憲法上問題があるのではないか。 [5, p116] ---- 引用ここまで ----- ---- 引用ここから ----- 　九条の規定、とりわけ二項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しなぃ。国の交戦権は、これを認めなぃ」という規定が主権国家の根本と矛盾するのは、今や日本国民の多くが理解するところだ。自国や自国民を侵略等々から防衛しないという主権国家というのはあり得ないからである。 [5, p239] ---- 引用ここまで ----- こうした鋭い主張とともに、北國新聞は地元発の情報発信にも熱心である。例えば：・県支援で６４４組成婚／縁結び役育てた成果出た (H25.05.24) ・自衛隊基地で心身鍛え　輪島進出のサンテック、新人研修で体験入隊（H29.05.25）・森崎（解体・土木工事・産業廃棄物処理企業）が舟橋で農園、雇用創出　企業と地域、農業で一体（H29.05.25) 　こうした地元発の豊かな情報発信こそ、全国紙ではカバーできない地方紙の真骨頂であろう。
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