岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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名古屋市内の公立中学校が 二月、前川喜平・前文部科学次官を授業の講師に呼んだ後、文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を求めていたことが分かった。 国が個別の授業内容を調査するのは異例で、批判の声も上がりそうだ。 文科省や市教委によると、授業は先月十六日、八王子中学校(同市北区)であり、前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に招かれた。 生徒と保護者ら約五百人を前に「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して講演し、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った。 文科省は新聞報道で事実を把握。 淵上孝・教育課程課長が上司の高橋道和・初等中等教育局長とも相談の上、同課の課長補佐が 同十九日、市教委に初めて電話で問い合わせ、今月一日には「授業内容を知りたい」とメールを送った。 メール内容は前川氏が天下り問題で引責辞任し、出会い系バーを利用していたと説明し「どのような判断で依頼したのか」「どんな狙いの授業か」など 十五項目ほど質問。 授業の録音データの提供なども求めた。 学校側は授業内容などの概略は報告したが、録音データの提供は拒否。 文科省は市教委とメールで 二回やりとりした後、「前川氏の背景の確認が必ずしも 十分でなかった。 もう少し慎重に検討が必要だった」との趣旨のことを伝えた。「こうした授業は問題ないのか」との質問もあったが、市教委は「問題ない」と回答したという。 淵上課長は 十五日、記者団の取材に「文科行政の事務方トップを務めた人で、かつ天下り問題で国家公務員法に違反して引責辞任した人。 そういう人を授業に呼ぶ必要があったのか、事実確認する必要があった」と話した。 授業内容は「特に問題ない」といい、問い合わせについて「異例ではない。 現場にプレッシャーをかけた認識もない」と述べた。 市教委の幹部は「今までに聞いたことがない話で、文科省にはどういう意図で問い合わせをしてきたのか、あらためて聞きたい」と話した。 学校教育を巡っては、市町村の教委が指導や助言をするのが原則。 いじめによる自殺防止を防ぐなど緊急の必要がある場合以外は、国が学校の授業内容を調査することは基本的に認められていない。 国が戦前、教育内容を統制していた反省から、法律で権限を制限している。 2018年3月16日 朝刊 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018031602000064.html
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