岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 左派メディア報道は「憲法改正潰しの倒閣運動」 2018.4.12 　 (重要な証言をした加戸前愛媛県知事) 　学校法人「加計学園」問題が急展開した。獣医学部新設計画をめぐり、当時の首相秘書官が、愛媛県側に「首相案件」と伝えたとされるメモ（備忘録）の存在を、愛媛県の中村時広知事が認めたのだ。「森友学園」問題や、自衛隊の日報問題に続き、安倍晋三政権を逆風が直撃する事態だ。攻勢を強める野党陣営は１１日、衆院予算委員会の集中審議で、安倍首相ら官邸側の関与と責任を徹底追及。与党内にも、首相秘書官の国会招致を容認する声が出始めている。一方、モリカケ問題の再燃に懐疑的な見方もある。獣医学部誘致に尽力した加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事を直撃した。　「『バカバカしい』の一言だ。愛媛県が作成したメモ（備忘録）が本当だとしても、『それが何なの？』と思う。（『反安倍』勢力などによる）『最後のあがき』ではないか」国家戦略特区での獣医学部新設を「ゆがめられた行政がただされた」と評価してきた加戸氏は、左派メディアによる加計問題報道の過熱ぶりに不快感をあらわにした。２００７～１４年に構造改革特区制度で、学部新設の申請が１５回も却下され、「岩盤規制」を痛感させられた苦い記憶がある。加戸氏が続ける。「私も、安倍首相に２回、加計や今治の名前を出さずに獣医学部の必要性を直訴したが、反応はなかった。国家戦略特区が導入されて、今まで潰してきた官邸がアドバイスすることは、あり得る。正義感を持つ官僚なら、やりますよ。私だって官邸の人間だったら、やる」実際、中村氏は１０日の記者会見で、国家戦略特区の活用について、「内閣府からの助言」があったことを認めた。　備忘録には、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が１５年４月２日に首相官邸で愛媛県側と面会し、「本件は、首相案件」と発言したとある。加戸氏は「首相案件」の意味について、「安倍首相は国家戦略特区諮問会議の議長として、『スピード感をもって、岩盤規制を取り払ってもらいたい』などと発言している。官僚はすぐ、『首相案件』『首相の意向だ』と錦の御旗にする」と強調し、左派メディアが伝える「加計学園ありき」の構図を否定した。　加戸氏の批判の矛先は、学部新設に反対してきた勢力にも向き、加計問題の再燃を次のように結論づけた。「日本獣医師会側の圧力によって、愛媛県や今治市の必死な思いがゆがめられてきた。その実態をただすべきだが、そうなっていない。はらわたが煮えくり返る思いだ。加計学園の話を安倍政権批判に直結させる報道は、『憲法改正を潰すための倒閣運動』と受け取られても、仕方ない」　2018.4.12 　（安倍内閣 https://www.zakzak.co.jp/keyword/key33797.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsKeyword ）（1/2ページ） https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120003-n1.html
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