岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

ニックネーム：	50文字以内
* メッセージ：	[絵文字入力] 　・どの自治体においても、手当科目の増設や、表立った職員手当としては支給されない不明瞭な会計経理もありうることだけは明記しておきます。　・先の議会において『市に予算がない。』といいながら、経営者でもある市長は当然に経済的余裕があるにもかかわらず、市長の任意団体として設置した『岩倉市自治基本条例案検討委員会』に係る経費や、『調査研究機関』への委託料名目の出費などに市の予算を充て平然とあるのは、単に鉄面皮であるばかりでなく、市庁舎内に不透明な公金支出が今までにもありえていたという証左でもあります。（実際、過去の地裁判決でも、市長の任意団体に対する公金支出に対する違法判決が出された事例があります。）　・今回、この『市政の窓』 pdfファイルのテキスト化は、今までになかったファイルの保護がなされていてできませんでした。
2500文字以内
文字色：	◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
画像：	600 kバイト以内
* 編集・削除パスワード：	英数字で4文字以上8文字以内
* 確認キー：	左の数字を入力してください

* 印の付いた項目は必須です。 [記事削除(確認)]