岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 裁判の経緯　この裁判で、１審のソウル中央地方裁判所と２審のソウル高等裁判所は、ともに原告側の訴えを退けましたが、最高裁判所は 2012年５月、「反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれていると見ることは難しい」との判断を示しました。そのうえで、「個人の請求権は消滅していない」として２審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。これ受けて 2013年７月、高裁は、１人につき１億ウォン（当時のレートでおよそ 890万円）の損害賠償を新日鉄住金に命じる判決を言い渡しました。徴用をめぐる問題の裁判で日本企業に損害賠償の支払いを命じたのは、この判決が初めてでした。これに対して新日鉄住金は上告し、最高裁も受理しましたが、およそ５年間にわたって本格的な審理は行われず、この間、原告４人のうちイ・チュンシクさんを除く３人が判決を前に亡くなりました。　こうした中、ことし８月、最高裁は、13人の判事全員が参加する審理を始めたと明らかにし、裁判の行方が注目されていました。韓国の政権が裁判の進展に介入の疑惑も　戦時中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人たちが日本企業を訴えた裁判について、韓国の最高裁判所は、これまで５年以上にわたって、判決を出してきませんでした。韓国の最高裁は、長期間にわたって審理を続ける場合もありますが、通常、半年程度で判決を出すとされていて、革新系の与党やメディアを中心に不自然だとの指摘が出ていました。こうした中、前のパク・クネ（朴槿恵）政権下で、最高裁が、日本との関係を懸念した外務省の意向を受けて、判決言い渡しを不当に遅らせた疑惑が持ち上がり、ことし８月には検察が外務省や裁判所に対する異例の捜索を行いました。そして今月27日には、最高裁の付属機関の前次長を裁判に介入したとして職権乱用などの疑いで逮捕し、この問題で初めての逮捕者が出ました。　一方で、検察による捜査について、韓国国内では、革新系のムン・ジェイン政権による、以前の保守政権に対する攻撃という側面があるとの見方も出ています。原告イさん「私１人が判決聞き涙が出た」　判決を傍聴した原告や遺族が最高裁判所の建物から出てくると、支援者たちは拍手で迎えました。原告のイ・チュンシクさんは「ほかの原告たちが亡くなり、私１人がきょうの判決を聞き、悲しくて涙が出た」と述べ、ほかの３人の原告が判決を聞けなかったことに無念さをにじませました。また、別の原告の遺族は「賠償を命じる判決が出て感慨深いです。もう少し早く判決が出ていたら、夫にいい知らせを伝えられたのに」と述べて涙をぬぐったあと、支援者と抱き合っていました。新日鉄住金「日本政府の対応状況など踏まえ適切に対応」　今回の判決を受けて、新日鉄住金はコメントを出しました。この中で、「日韓両国およびその国民の間の請求権に関する問題は『完全かつ最終的に解決された』とする日韓請求権・経済協力協定と、これに関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾です。今後、判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応して参ります」としています。また「当社は今回の訴訟の４人の原告のうち２人から、1997年に日本で同様の訴訟を提起されましたが、2003年に当社の勝訴が確定しており、今回の判決は、この日本の確定判決に反するものです」としています。「徴用工」裁判韓国最高裁では他に２件　「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張して、日本企業に損害賠償を求めている裁判のうち、現在、韓国の最高裁判所で争われているものは、今回の裁判のほかに２件あります。２件の裁判は、いずれも三菱重工業を相手取ったもので、このうちの１件は、1944年から 45年にかけて名古屋にあった軍需工場などで過酷な労働を強いられたとして韓国人女性のヤン・グムドクさんや遺族、合わせて５人が 2012年10月に起こしたものです。１審で原告側が勝訴したのに続き、2015年６月には２審のクワンジュ（光州）高等裁判所が三菱重工業に対して、当時のレートにして、１人当たりおよそ 1100万円から 1300万円を支払うよう命じました。これに対して、三菱重工業が上告し、先月、最高裁での本格的な審理が始まりました。もう１件は、戦時中に広島の工場で働いていた韓国人たちが「強制連行されたうえに被爆し、そのまま放置された」として、2000年５月に起こしたものです。１審、２審ともに「韓国の民法で定められた時効は 10年で、賠償請求権はすでに消滅している」などとして原告側の訴えを退けました。しかし、新日鉄住金の裁判と同様に 2012年５月、最高裁が「個人の請求権は消滅していない」という判断を示して、２審の判決を取り消し、高裁に差し戻しました。そして高裁は 2013年７月、三菱重工業に対し、当時のレートで１人当たりおよそ 700万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を出しました。三菱重工業が最高裁に上告し、５年以上がたちましたが、本格的な審理はまだ始まっていません。　今回、最高裁が新日鉄住金に対する判決を出したことから、三菱重工業が関わる２つの裁判についても、今後、大きく動くのではないかという見方も出ています。　2018年10月30日 16時05分　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691421000.html
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