岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] この夏、iRONNAは韓国を総力取材した。親北派で知られる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は対日強硬路線を貫き、北朝鮮危機の真っただ中にもかかわらず、日韓関係は冷え込んだままだ。なぜ韓国とはいつもこうなるのか。現地リポート第一弾は、第二の慰安婦問題と化した「徴用工問題」。（矛先は日本だけではない）慰安婦より根深い「徴用工問題」を蒸し返した韓国の裏事情『木村幹』木村幹（神戸大学大学院国際協力研究科教授）　「韓国で新たな大統領になった文在寅（ムン・ジェイン）は左派の政治家だ。韓国の左派は中国にも近い反日勢力であり、反日政策を意図的に進めている。増え続ける慰安婦像や新たな徴用工像の設置はその表れであり、文在寅政権は各種社会勢力と結託して日本へ挑戦状をたたきつけようとしているのだ」今日の韓国の状況を説明するのによく使われる「通俗的な」説明だ。そこでは、韓国の政治社会状況を左派と右派、韓国で使われる言葉を使えば「進歩」と「保守」に両分し、左派を「反日反米親北親中」勢力、逆に右派を相対的に「親日親米反北反中」勢力と断定した上で、「わかりやすく」韓国の状況が説明される。このような論者は、歴史認識問題もまたその中に位置づける。つまり、歴史認識問題が激化するのは、中国や北朝鮮と結びついた左派の、組織的な策動の産物だと言うのである。とはいえ、少し考えればわかるように、このような説明は明らかな破綻を抱えている。そもそも韓国の右派が単純に「親日親米反北反中」だといえないことを、われわれは朴槿惠（パク・クネ）政権から学んだはずである。当初、慰安婦問題で日本に強硬な姿勢を突きつけ首脳会談さえ長らく拒否した朴槿惠政権は、積極的に中国への接近も行った。結果、これを不快とする米国の反発に直面し、日韓慰安婦合意と高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を押し付けられた。ＴＨＡＡＤ配備に向けた約束は中国の反発を呼び、中韓関係も悪化した。
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