岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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徴用工問題において当事者たちが力を有しているもう一つの理由は、その運動や組織が、動員された当事者たちよりもその遺族、とりわけ子女によって担われていることである。 第2次世界大戦終焉(しゅうえん)から 70年以上を経た今日、元慰安婦や徴用工などの平均年齢は 90歳を超えようとしており、当然彼ら自身による活発で組織的な活動は不可能である。 これに対してそれよりも 一世代若い彼らの遺族たちは未だ 70代前後であり、活発な運動を展開し続けている。 元慰安婦は、その特性上、子女を持たない人が多く、また子女が存在する場合においてさえ、依然として慰安婦に対する社会的偏見が存在する現状では、慰安婦の遺族が自ら積極的にカミングアウトして活動するハードルも高い。 (画像: ソウルの日本大使館前に置かれた慰安婦像の横で開かれた抗議集会=2017年7月(共同)) これに対して、元軍人・軍属や徴用工らの遺族にはカミングアウトをはばからねばならない理由は存在せず、彼らは長年活発な活動を続けてきた。 当然のことながら、イデオロギー的に編成されがちな運動団体とは異なり、遺族たちが作る団体にはさまざまな人々が含まれる。 ゆえにそのイデオロギー的色彩は曖昧になる。
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