岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　そしてもう一つ重要なことは、このような徴用工問題に関わる当事者たちは、これまで韓国政府や左派系の運動団体により主導されてきた慰安婦問題と距離を置いてきた人が多いことである。その論理は簡単だ。同じ第２次世界大戦時において、日本による戦争遂行のために動員された人々でありながら、慰安婦には大きな注目が集まり、手厚い保護がなされている。これに対して、元軍人・軍属や徴用工に対する政府の姿勢はそうではない。１９６５年に右派の朴正熙（パク・チョンヒ）政権下で結ばれた日韓基本条約とその付属協定により韓国政府が得た資金は、元軍人・軍属や徴用工などの個人的な請求権を一つの根拠として積み上げられたものであった。にもかかわらず、韓国政府からなされた彼らへの補償は極めて限られたものだった。　 (画像：韓国陸軍士官学校の卒業式に出席した朴正熙大統領（当時、左）と長女の朴槿恵氏＝１９７７年３月（ＵＰＩ＝共同）) 　それは左派の政権も同じだった。歴史認識問題を重視した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会（支援委員会）」を通じて補償を行ったが、その審査は時に冷徹なものだった。右派勢力との対決状況の下、盧武鉉政権は歴史認識問題において日本への対決姿勢を強めると同時に、国内における親日派問題にも取り組んだからである。
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